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アメリカがファーウェイを輸出規制リストに追加!米企業から機器・技術などの購入が禁止に。対象は日本法人やHiSilicon、端末製造会社なども含む


ファーウェイが米国輸出規制リストに追加!米中貿易摩擦が加速

米国商務省(United States Department of Commerce)は15日(現地時間)、同省の産業安全保障局(BIS)がスマートフォン(スマホ)や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるHuawei Technologies(華為技術、以下「ファーウェイ」)およびその関連企業68社を輸出規制リスト(Entity List)に追加すると発表しています。

これにより、ファーウェイとその関連企業は米政府の許可なく米企業から部品やソフトウェアなどを購入できなくなります。これに対し、ファーウェイでは産業安全保障局の決定に異を唱えて「誰の利益にもならない」とし、この措置による影響を軽減するために積極的に務めるとしています。

昨年のZTEが輸出規制リストやその後に輸出権限剥奪者リスト(Denied Persons List)に追加された「ZTE問題」に続いてとなり、両社ともに主に基地局などの通信インフラ事業での問題ではありますが、ZTEの場合にはスマホなどの生産がストップして供給・販売できなくなるなどというように端末事業にも大きな影響が出ました。

なお、輸出規制リストに追加された関連企業の中にはファーウェイの日本法人である華為技術日本(Huawei Technologies Japan K.K.、以下「ファーウェイ・ジャパン」)も含まれており、ZTEのときのように問題が長期化すれば日本でのスマホなどの製品販売やソフトウェア更新などにも少なからず影響が出てくる可能性があると想定されます。

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アメリカがZTEへの取引禁止措置を解除!罰金・預託金支払いや経営陣刷新などの条件を完了。停止していた一部業務を再開し、ソフトウェア更新も順次提供


米国商務省がZTEに対する取引禁止を解除!

米国商務省(United States Department of Commerce)は13日(現地時間)、同省の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)がスマートフォン(スマホ)や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるZTE(中興通信機器)に対する取引禁止を解除したと発表しています。

6月に取引禁止を見直す措置を合意していましたが、ZTEが和解契約の条件となる同社の取締役会および経営陣の刷新を行い、10億ドル(約1,100億円)の罰金支払いに加え、4億ドル(約440億円)の担保金預託を行ったため、実際に解除となりました。

また取引禁止解除に向けて取り組んでいたZTEではすでに停止していた業務の一部を再開しており、日本向けのスマートフォン(スマホ)などの製品でも停止されていたソフトウェア更新なども再開されています。

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アメリカがZTEへの取引禁止措置を見直し!約1100億円の罰金や経営陣刷新、10年間の監視などによって機器販売禁止を中断で合意


ひとまず「ZTE問題」が解決!米国商務省とZTEが合意

米国商務省(United States Department of Commerce)は7日(現地時間)、同省の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)がスマートフォン(スマホ)や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるZTE(中興通信機器)に対する取引禁止を見直す措置を合意したと発表しています。

同省では今年4月16日にZTEおよびその小会社のZTE Kangxun Telecommunicationsに対してこれらの企業がイランや北朝鮮に通信機器を違法に輸出していた問題において合意していた内容に反し、米国の輸出管理規則(EAR)に違反して虚偽の報告をしたとして機器の販売を今後7年間禁止する措置を発表していました。

見直し措置では10億ドル(約1,100億円)の罰金支払いに加え、4億ドル(約440億円)の担保金預託、そしてBISが選任した特別なコンプライアンスチームを10年間受け入れ、ZTEの取締役会および経営陣の刷新が条件となっています。

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アメリカのMVNOサービス「Virgin Mobile」がiPhoneシリーズに1本化へ切り替えを発表!通話・通信無制限なのに“狂気”の月額1ドルプランで他キャリアのiPhoneユーザーを狙う


アメリカのMVNO「Virgin Mobile」がiPhoneに1本化!

ソフトバンクグループ傘下でアメリカの携帯電話会社「Sprint」から回線を借り入れて仮想移動体通信事業者(MVNO)としてサービスを提供している「Virgin Mobile USA」が他のサービスとの差別化を図るため、iPhone専用の携帯電話サービスになると現地時間6月21日に発表しています。

欧州やアジアなどの多くの国・地域ではAndroidのほうがシェアが高いことがほとんどなのですが、アメリカではiPhoneが3分の2程度と圧倒的な日本に続いてシェアが高いこともあり、専用にすることでよりiPhoneに特化したサービスを提供して差別化していくようです。


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KDDI、au世界サービス対応スマホでアメリカや韓国に渡航した際に日本のauと高音質通話サービス「VoLTE」が6月中旬より利用可能に!インバウンドも今年終わり頃に提供予定


auがアメリカや韓国に渡航した際に日本とVoLTE通話を利用可能に!写真はau VoLTE発表時のもの

KDDIおよび沖縄セルラーは6日、auにて国内の通信事業者で初めて日米間において高音質な発着信が特長の「VoLTE」サービスの提供を2016年6月中旬より開始すると発表しています。

これはauの2016年夏モデル以降の「au世界サービス」対応機種を持って対象国・地域に行った場合に現地と日本のauのVoLTE対応機種でVoLTEによる通話が可能になるというもの。

サービス開始時に利用できるエリアは、日本人渡航者数トップであるアメリカ、3位の韓国の2カ国となり、対象通信事業者はアメリカがVerizon Wireless、韓国がLG U Plusとのこと。

なお、現地のVoLTE対応機種とauのVoLTE対応機種でVoLTEが利用できるわけではなく(例えば、アメリカにいるVerizon WirelessのVoLTE利用者と日本にいるauのVoLTE利用者でのVoLTEは非対応)、あくまでローミング時となります。

また、アメリカにいるVerizon WirelessのVoLTE搭載機種を持つ人が訪日した場合(いわゆる「インバウンド」)における他国間VoLTEは今年の終わりをめどに提供を予定しているとのこと。その他、他国間VoLTEの対象国・地域は今後も順次拡大していく予定だということです。

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