ガイドライン

総務省がスマホなどの対応周波数帯の制限を禁止するガイドラインを公開！AQUOS sense7は各社の主要バンドに対応

総務省は4日、2020年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」において取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書2022」を踏まえて「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を作成したので公開したとお知らせしています。

改正案では同WGにおいて検討課題として挙げられていた移動体通信事業者（MNO）が実施しているスマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末の対応周波数帯の制限について電気通信の健全な発達または利用者の利益の確保に支障が生じるおそれがあるときは業務改善命令の要件に該当するとして実質的に禁止する旨などが盛り込まれました。

合わせて同省では今回公開した改正案については2022年11月5日（土）から12月5日（月）（必着）まで意見募集が行われ、寄せられた意見を踏まえ、ガイドラインの改正を速やかに実施する予定だとしています。

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総務省がMNPの改正ガイドライン案を公表して意見募集！来年4月1日より運用へ

総務省は2日、携帯電話・PHSの番号ポータビリティー（MNP）の実施についてのガイドラインの改正案を作成して公表しています。合わせて2020年11月3日（火）から12月8日（火）までこの改正案に対する意見を募集しています。

改正案では携帯電話市場の競争促進を目的とし、MNPの手続きをより簡略化した上で、手数料の原則無料化（店頭や電話窓口では1,000円以下）や他社への乗り換えの引き止め禁止などの内容が追加されています。

これらは携帯電話などのモバイル市場における「競争ルールの検証に関する報告書2020」などを踏まえ、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けて同省が今後取り組むべき事項について具体化を図る観点から「アクション・プラン」にも組み込まれていたものとなります。

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docomoが携帯電話回線契約を伴わない場合はSIMロックせず販売！

NTTドコモが同社の携帯電話回線契約を伴わずにスマートフォン（スマホ）などの製品を購入する場合に「SIMロック解除」した状態、つまりはSIMフリーで販売していることを案内しています。そのため、購入後にSIMロック解除の手続きは不要だとのこと。

同社では総務省が「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を11月22日に改正し、携帯電話回線を伴わない製品単体での販売についてのSIMロック解除への対応が厳格化されたことによる対応だとしています。

ただし、都内にある数店のドコモショップに「NTTドコモの携帯電話回線契約を伴わずにスマホを購入できるか？」と問い合わせたところでは各店ともに「できない」と回答されたため、実際にどの店舗でも携帯電話回線契約を伴わない製品購入ができるというわけではないので注意したいところです。

一方で都内にあるNTTドコモの製品を取り扱っている量販店では「できる」として実際に購入もできており、多少の頭金（手数料）がかかるものの、こうした店舗では今回の対応によって購入時点でSIMロック解除が行われているものと見られます。

なお、NTTドコモ広報部では「（同社の製品を取り扱う）各店舗ともに携帯電話回線契約を伴わずに購入できる」のだと認識しているものの、実際に「できない」と回答があったこともあり、具体的にどのように店舗に伝えているかについては現時点では「回答待ち」となっています。

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docomo・au・SoftBankが実効速度計測結果を更新！

NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクは総務省が2015年7月に「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」にて定めた通信速度におけるガイドラインに沿った2018年度の実効速度計測結果を更新しています。

これは米連邦通信委員会（FCC）が公開する計測アプリをベースに実証時に作成した計測アプリを利用して全国全国10都市（1500箇所）において各社が実際に通信速度を測定して公表する取り組みで、理論値では誇大広告となる可能性があることから導入されました。

更新日はNTTドコモおよびSoftBankが3月29日、auが4月11日となっており、計測期間はNTTドコモおよびauが2019年1〜3月、SoftBankが2019年2〜3月。使用した製品はAndroidではNTTドコモが「Xperia XZ3 SO-01L」、auが「AQUOS R2 SHV42」、SoftBankが「Xperia XZ3」もしくは「AQUOS zero」、iOSでは各社ともに「iPhone XR」となっています。

各々実効速度のおおよその範囲として実効速度集計結果（箱ひげ図）や中央値に近い半数（25%値～75%値の範囲）のほか、測定結果をすべて確認でき、このうちのいわゆる平均となる中央値は、NTTドコモではAndroidが下り208Mbps、上り33Mbps、iOSが下り177Mbps、上り29Mbps、auではAndroidが下り120Mbps、上り16Mbps、iOSが下り107Mbps、上り15Mbps、SoftBankではAndroidが下り135Mbps、上り17Mbps、iOSが下り115Mbps、上り16Mbpsとなっています。

各OSをまとめた場合の中央値は、NTTドコモの下りが191Mbps、上りが31Mbps、auの下りが114Mbps、上りが16Mbps、SoftBankの下りが126Mbps、上りが17Mbpsとなり、これを受けて4月26日にNTTドコモが実施した「2018年度決算説明会」ではダウンロード・アップロードともに理論値だけでなく実測値でも国内最速であることがアピールされていました。

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中古のSIMロック解除はdocomoは3月末までに対応！auとソフトバンクは？

総務省は1日、昨年10月より実施している「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第8回を開催し、その中で昨年4月に取りまとめた「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」における対応状況を公表しています。

同検討会の取りまとめを受け、同省では昨年6月にNTTドコモおよびau（KDDI）、ソフトバンクの大手携帯電話会社に対してモバイル市場の公正競争促進に関して必要な措置を講ずるように指導および要請を行っていました。

内容としては携帯電話番号ポータビリティー（MNP）の円滑化としてオンライン（Web）によるMNP手続き（予約番号取得）への対応や定期契約における利用期間拘束の改善、仮想移動体通信事業者（MVNO）におけるテザリング対応、キャリアメールの転送サービスの実現などが挙げられてました。

この中でMVNOにおけるテザリング対応はすでに提供開始されているほか、定期契約における利用期間拘束の改善は各社ともに2019年3月より実施することが発表されていましたが、その他の項目についても対応状況が明らかにされています。

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