デジタル庁

最新ミッドハイスマホ「OPPO Reno14 5G」はスマホ用電子証明書に非対応なのでご注意を！

デジタル庁は5日、オウガ・ジャパン（旧：オッポジャパン）が今年7月に発売した「OPPO」ブランドにおける最新ミッドハイレンジスマートフォン（スマホ）「OPPO Reno14 5G」（OPPO Mobile Telecommunications製）のオープン市場向けメーカー版（いわゆる「SIMフリーモデル」）「OPPO Reno14 5G（型番：CPH2737）」についてスマホ用電子証明書の対応機種に誤掲載していたとしてお詫びを掲載しています。

スマホ用電子証明書は「マイナンバーカード」の電子証明書機能をスマホに搭載することができるサービスで、マイナンバーカードを持ち歩かなくてもスマホだけでさまざまなマイナンバーカード関連サービスを利用できるようになり、対応機種がマイナンバーカードを使ってさまざまな行政手続きをオンラインでできる政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」にて公開されていますが、OPPO Reno14 5G CPH2737は非対応にも関わらず、一時的に対応機種に掲載されていたとのこと。

誤掲載されていた期間は2025年7月10日（木）9：30から7月11日（金）10：50まで。なお、スマホ用電子証明書に対応するにはマイナンバーの情報を格納するためのセキュリティーチップ「GP-SE（Global Platform Secure Element）」が搭載されている必要があるため、おサイフケータイ（FeliCa）に対応していてもスマホ用電子証明書に対応してない場合もあり、逆にNFC Type-Bに対応していてGP-SEを搭載していれば、FeliCaに対応していなくてもスマホ用電子証明書に対応している場合もありえます。

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iPhoneのマイナンバーカードが6月24日に提供開始予定！

内閣 デジタル庁は6日、Apple製のスマートフォン（スマホ）「iPhone」シリーズに「マイナンバーカード」の機能を搭載する「スマホ用電子証明書搭載サービス」（以下、iPhoneのマイナンバーカード）を2025年6月24日（火）に提供開始するとお知らせしています。ただし、提供開始予定日については今後、最終テストを行う中でさらなる確認が必要になった場合には変更となることがあるとしています。

iPhoneのマイナンバーカードはiPhoneの「Apple Wallet」アプリにマイナンバーカードの情報を入れて実物のマイナンバーカードの代わりに利用できるサービスで、すでにAndroidでは2023年5月より利用可能となっていました。これにより、iPhoneの顔認証「Face ID」や指紋認証「Touch ID」を用いて「マイナポータル」へのログインやコンビニエンスストアでの証明書取得などの行政サービスを簡単、安全かつ便利に使えるようになります。

またデジタル庁では事業者や自治体のスタッフが実物のマイナンバーカードで顧客や住民などの本人情報の確認を確実に行うための「マイナンバーカード対面確認アプリ」（iOS版およびAndroid版）を提供しており、iOS版ではiPhoneのマイナンバーカードによる対面での本人確認（属性証明）ができる機能を2025年7月中に提供することをめざしており、iPhoneのマイナンバーカードでも店舗や窓口での本人確認、年齢確認、住所確認を受けることができるようになる予定です。

さらにマイナンバーカードを保険証として利用できる「マイナ保険証」についてはAndroidのスマホ用電子証明書とともにiPhoneのマイナンバーカードでも2025年9月頃に運用開始予定となっているほか、現在提供が検討されているマイナンバーカードを運転免許証として利用できる「マイナ免許証」についてはAndroidおよびiPhoneともに早期実現に向けて検討中だということです。

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内閣 デジタル庁がスマホなど向け「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供開始！

内閣 デジタル庁は20日、券面を偽造した「マイナンバーカード（個人番号カード）」が本人確認に使われた事案を受けてより厳格な本人確認のため、マイナンバーカードのICチップの読み取りを推進することを目的として対面での本人確認の際にマイナンバーカードのICチップを読み取って格納された氏名などの本人情報を確認するためのスマートフォン（スマホ）など向けアプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供開始したとお知らせしています。

マイナンバーカード対面確認アプリは金融機関での取引や携帯電話の契約、中古品の買取、自治体窓口などでの本人確認時に事業者や自治体のスタッフが顧客や住民の本人確認などを行う際に利用でき、マイナンバーカードに格納された顔写真（白黒）や氏名、住所、生年月日、性別、有効期限、セキュリティコードといった情報と読み取り日時がアプリ画面に表示されます。なお、現時点の主な機能はマイナンバーカードに格納された情報の読み取り・表示機能と履歴機能となっています。

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スマホ用電子証明書搭載サービスのiOS対応は来春に！

Appleは30日、同社のスマートフォン（スマホ）「iPhone」シリーズにおいて日本のデジタル庁と協力して「マイナンバーカード」の機能を搭載する「スマホ用電子証明書搭載サービス」を2024年春の後半から利用できるよう準備を進めていると発表しています。またデジタル庁は31日、日本の内閣総理大臣（以下、首相）を務める岸田 文雄氏とAppleのCEOを務めるTim Cook（ティム・クック）氏がテレビ会談を行い、同機能のiPhoneへの搭載についての取り組みを進めるという確認が行われたとお知らせしています。

これにより、マイナンバーカードを所持している人はiPhoneのAppleウォレットにシームレスに追加し、追加後は「ウォレット」アプリを開いて自分のマイナンバーカードを選択し、iPhoneのサイドボタンをダブルクリックしてFace IDまたはTouch IDで認証して読み取り機にiPhoneをかざすだけで対面で身分証明書を提示でき、物理的なマイナンバーカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書などを発行したりできます。

また行政手続のオンライン窓口「マイナポータル」にiPhoneからマイナンバーカードを読み取ることなくアクセスしてサービスを受けるなど、常にiPhoneの高いセキュリティーによって安全に利用可能となります。なお、すでにスマホ用電子証明書搭載サービスはAndroidにて2023年5月より提供されているほか、Appleウォレットの身分証明書機能をアメリカ以外で展開するのは日本が初となるということです。

またデジタル庁ではマイナンバーカードの券面記載事項についてもスマホに搭載できるよう法改正案を提出しており、法案の成立を前提としてマイナンバーカードと同様にさまざまなシーンの本人確認や年齢確認、住所確認に使えるようになる予定だとし、さらに必要な制度的・システム的手当を前提として本人が持っている資格や証明書をスマホの画面に表示できるようになるとしています。

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日本政府公式の新型コロナワクチン接種証明書アプリが3月末にサービス終了！

内閣 デジタル庁は20日、日本政府が公式に提供する新型コロナワクチン接種証明書を発行（申請）や提示（表示）、読み取りができるスマートフォン（スマホ）など向けアプリ「新型コロナワクチン接種証明書アプリ（英語名：COVID-19 Vaccination Certificate Application）」（短縮名「接種証明書」）を2024年3月31日（日）に提供終了すると発表しています。

これにより、接種証明書アプリによる接種証明書の発行は3月31日までとなり、2024年4月以降に海外渡航時などで接種証明書が必要な場合は各市区町村にて紙媒体で発行するように案内しています。また接種証明書アプリについては4月1日（月）に種証明書の発行機能を停止するほか、機能停止バージョン（v1.22.0）を公開するとのこと。

さらに5月7日（火）にはこの機能停止バージョンについてもアプリ配信マーケット「Google Playストア」および「App Store」にて公開終了するとしています。なお、デジタル庁では合わせて『「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」サービス終了に関する質問と回答（Q＆A）』も公開しており、不明点がある場合には参照して欲しいとしています。

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