マイナンバー

内閣 デジタル庁がスマホなど向け「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供開始！

内閣 デジタル庁は20日、券面を偽造した「マイナンバーカード（個人番号カード）」が本人確認に使われた事案を受けてより厳格な本人確認のため、マイナンバーカードのICチップの読み取りを推進することを目的として対面での本人確認の際にマイナンバーカードのICチップを読み取って格納された氏名などの本人情報を確認するためのスマートフォン（スマホ）など向けアプリ「マイナンバーカード対面確認アプリ」を提供開始したとお知らせしています。

マイナンバーカード対面確認アプリは金融機関での取引や携帯電話の契約、中古品の買取、自治体窓口などでの本人確認時に事業者や自治体のスタッフが顧客や住民の本人確認などを行う際に利用でき、マイナンバーカードに格納された顔写真（白黒）や氏名、住所、生年月日、性別、有効期限、セキュリティコードといった情報と読み取り日時がアプリ画面に表示されます。なお、現時点の主な機能はマイナンバーカードに格納された情報の読み取り・表示機能と履歴機能となっています。

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スマホ用電子証明書搭載サービスのiOS対応は来春に！

Appleは30日、同社のスマートフォン（スマホ）「iPhone」シリーズにおいて日本のデジタル庁と協力して「マイナンバーカード」の機能を搭載する「スマホ用電子証明書搭載サービス」を2024年春の後半から利用できるよう準備を進めていると発表しています。またデジタル庁は31日、日本の内閣総理大臣（以下、首相）を務める岸田 文雄氏とAppleのCEOを務めるTim Cook（ティム・クック）氏がテレビ会談を行い、同機能のiPhoneへの搭載についての取り組みを進めるという確認が行われたとお知らせしています。

これにより、マイナンバーカードを所持している人はiPhoneのAppleウォレットにシームレスに追加し、追加後は「ウォレット」アプリを開いて自分のマイナンバーカードを選択し、iPhoneのサイドボタンをダブルクリックしてFace IDまたはTouch IDで認証して読み取り機にiPhoneをかざすだけで対面で身分証明書を提示でき、物理的なマイナンバーカードと同じようにコンビニエンスストアで公的な証明書などを発行したりできます。

また行政手続のオンライン窓口「マイナポータル」にiPhoneからマイナンバーカードを読み取ることなくアクセスしてサービスを受けるなど、常にiPhoneの高いセキュリティーによって安全に利用可能となります。なお、すでにスマホ用電子証明書搭載サービスはAndroidにて2023年5月より提供されているほか、Appleウォレットの身分証明書機能をアメリカ以外で展開するのは日本が初となるということです。

またデジタル庁ではマイナンバーカードの券面記載事項についてもスマホに搭載できるよう法改正案を提出しており、法案の成立を前提としてマイナンバーカードと同様にさまざまなシーンの本人確認や年齢確認、住所確認に使えるようになる予定だとし、さらに必要な制度的・システム的手当を前提として本人が持っている資格や証明書をスマホの画面に表示できるようになるとしています。

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dアカウントが「スマホ用電子証明書」による本人確認に対応！

NTTドコモは14日、同社が提供している会員（ID）サービス「dアカウント」において提供している本人確認機能「かんたん本人確認」にてスマートフォン（スマホ）に搭載された「マイナンバーカード」（以下、スマホ用電子証明書）を用いた本人確認を2024年2月14日（水）から順次開始するとお知らせしています。提供開始日はNTTドコモのAndroidスマホではAndroid 13未満なら2月19日（月）10時から、Android 13以上なら2月21日（水）10時から「ドコモアプリ管理」にて配信、その他のNTTドコモ以外のAndroidスマホでは2月14日（水）10時から「Google Playストア」にて配信が開始されます。

これまでdアカウントのかんたん本人確認では手持ちのマイナンバーカード本体をスマホにかざして読み取る必要がありましたが、今回、このスマホ用電子証明書に対応することによってあらかじめスマホにて「マイナポータル」アプリを利用して発行しておいたスマホ用電子証明書で本人確認が行えるようになるため、マイナンバーカード本体の読み取りが不要となり、よりお手軽・便利にdアカウントを活用できるようになります。なお、利用するにはスマホ用電子証明書に対応している製品が必要で、同社ではAnroid 11.0以上を推奨しています。

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Androidスマホがマイナンバーカードになる「スマホ用電子証明書搭載サービス」が5月11日に開始！

河野太郎デジタル大臣が2023年4月25日（火）に行った記者会見において「マイナンバーカード（個人番号カード）」の機能をスマートフォン（スマホ）に搭載する機能「スマホ用電子証明書搭載サービス」を2023年5月11日（木）より提供開始することを明らかにしています。

まずはAndroidにて対応し、マイナンバーカードをいちいち読み込まなくてもマイナポータルのサービスを受けることができるようになり、コンビニエンスストア（コンビニ）交付や健康保険証としての利用、さらには今後拡大が期待される民間サービスでマイナンバーカードを持ち歩かなくても済むようになります。

またデジタル庁は翌26日（水）にスマホ用電子証明書搭載サービスの詳細を公開し、マイナンバー（個人番号）と関連付けられた情報提供ネットワークシステムなどについて取りまとめている公式サービス「マイナポータル」にて利用申請・登録方法や対応製品（ https://faq.myna.go.jp/faq/show/7261 ）などが公開されています。

なお、iPhoneなどのiOS搭載製品については4月25日の記者会見において河野氏が質疑応答に「iOSも、Appleと今交渉しているところで、やりますよという話は決まっておりますので、あとは時期の問題だと思います。なるべく早くできるようにしたいと思います。」と回答しており、そう遠くない時期に対応するものと見られます。

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マイナンバーカードがスマホに搭載へ！総務省が検討会を開催

総務省は6日、本人確認（公的個人認証サービス）などが行える「マイナンバーカード」のさらなる利便性向上に向けてマイナンバーカードの機能のスマートフォン（スマホ）に搭載するなどについて検討を行うために「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催するとお知らせしています。

同省では検討会での議論を踏まえ、2022年度中にマイナンバーカードの機能をスマホへ搭載することを実現できるよう取り組んでいくとし、検討会の第1回会合が2020年11月10日（火）に開催される予定となっており、現時点で具体的な方策などは示されていませんが、マイナンバーカードの機能をスマホへ搭載する方策などが検討されます。

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