マイナンバーカード

d払いにてマイナンバーカードや運転免許証などのICチップを利用した本人確認が利用可能に！

NTTドコモは14日、同社が提供しているスマートフォン（スマホ）など向け決済サービス「d払い」（ https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/ ）においてマイナンバーカードや運転免許証、在留カードのICチップを利用したオンラインによる本人確認の手続きを2023年9月14日（木）より追加したとお知らせしています。AndroidではVersion 6.06.0以降、iOSではVersion 6.6.0以降のd払いアプリが必要。これにより、これまでの「写真撮影で本人確認」と比べて本人確認書類の撮影が不要で最短即時で手続きが完了するようになりました。

また「d払い残高」にチャージ可能な金融機関として新たに149組合の信用金庫が9月14日より追加となり、すでに利用可能な金融機関と合わせて283の金融機関からチャージが利用可能となっています。なお、チャージは本人確認が必要な「現金バリュー」のd払い残高種別の場合が対象となり、利用可能な金融機関一覧は https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/guide/wallet/bank.html よりご確認ください。

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J-Coin Payでも公的個人認証サービスによる本人確認が導入！

みずほ銀行は9日、同社が提供しているスマートフォン（スマホ）など向けコード決済・送金アプリ「J-Coin Pay」において本人確認方法にマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービス（かんたん本人確認）を導入したとお知らせしています。なお、利用するには非接触IC機能「NFC」を搭載したマイナンバーカードの読み取りに対応しているスマートフォン（スマホ）が必要です。

これにより、同社では運転免許証などの撮影画像によるオンライン審査を主とした従来の本人確認方法と比べて「顔写真の撮影が不要」や「審査時間が短縮」といったメリットがあり、利用開始までの手順がより「簡単」かつ「スピーディー」になるとしています。

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LINE Payがマイナンバーカードを読み取って公的個人認証サービスによる本人確認に対応！

LINE Payは12日、同社が提供するスマートフォン（スマホ）など向け決済サービス「LINE Pay」（ https://pay.line.me ）のLINE Moneyアカウント開設時の本人確認に従来の顔や本人確認書類の撮影による「写真で本人確認」に加えて「マイナンバーカード」を用いた公的個人認証サービス「かざしてすぐ本人確認」を2023年7月12日（水）に追加したと発表しています。

これにより、より簡単・確実でスピーディーなLINE Moneyアカウント開設を提供し、本人確認を完了することによってコミュニケーションサービス「LINE」の友だちへの送金や銀行口座への出金サービスなどの幅広いサービスを利用できるようになり、LINE Payを利用している人の利便性が向上するということです。

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dアカウントでも公的個人認証サービスによる「かんたん本人確認」に対応に！

NTTドコモは7日、同社が提供している会員登録（ID）サービス「dアカウント」の本人確認機能について「マイナンバーカード」を用いた公的個人認証サービスによる「かんたん本人確認」を2023年7月11日（火）10時（予定）より追加するとお知らせしています。

これにより、これまでの本人確認機能では写真撮影などが必要なほか、審査に数営業日を要していましたが、かんたん本人確認では顔写真や書類の撮影が不要で即時の審査が可能となるため、dアカウントをより安心・安全にそしてさらに利便性が向上したということです。

またdアカウントでは本人確認を完了することによってdポイントクラブで共通ポイントサービス「dポイント」を送る機能などの利用が可能となります。なお、マイナンバーカードの読取りには非接触IC機能「NFC」の読み取りに対応した対応端末が必要で、端末の対応OSはAndroid 7.0以上またはiOS 13.1以上となっています。

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Androidスマホがマイナンバーカードになる「スマホ用電子証明書搭載サービス」が5月11日に開始！

河野太郎デジタル大臣が2023年4月25日（火）に行った記者会見において「マイナンバーカード（個人番号カード）」の機能をスマートフォン（スマホ）に搭載する機能「スマホ用電子証明書搭載サービス」を2023年5月11日（木）より提供開始することを明らかにしています。

まずはAndroidにて対応し、マイナンバーカードをいちいち読み込まなくてもマイナポータルのサービスを受けることができるようになり、コンビニエンスストア（コンビニ）交付や健康保険証としての利用、さらには今後拡大が期待される民間サービスでマイナンバーカードを持ち歩かなくても済むようになります。

またデジタル庁は翌26日（水）にスマホ用電子証明書搭載サービスの詳細を公開し、マイナンバー（個人番号）と関連付けられた情報提供ネットワークシステムなどについて取りまとめている公式サービス「マイナポータル」にて利用申請・登録方法や対応製品（ https://faq.myna.go.jp/faq/show/7261 ）などが公開されています。

なお、iPhoneなどのiOS搭載製品については4月25日の記者会見において河野氏が質疑応答に「iOSも、Appleと今交渉しているところで、やりますよという話は決まっておりますので、あとは時期の問題だと思います。なるべく早くできるようにしたいと思います。」と回答しており、そう遠くない時期に対応するものと見られます。

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