公衆無線LANサービス

ANA Wi-Fi Serviceが国際線ビジネスクラスでも2024年夏より無料に！

ANAホールディングスは10日、子会社の全日本空輸（以下、ANA）が運行する航空運送事業における国際線において利用者が機内で快適に過ごせるように2014年に機内インターネットサービス「ANA Wi-Fi Service」を導入し、2018年6月からはファーストクラスなら無料で使えるようにしてきましたが、新たに2024年夏からビジネスクラスに搭乗する人にも無料で利用できるようにサービスを拡充すると発表しています。

また2024年度中にプレミアムエコノミーならびにエコノミークラスに搭乗する場合にANA Wi-Fi Serviceを通じてテキスト通信を無料で利用可能になるようにさらなるサービスの拡充を予定しているとのことで、それぞれの具体的な利用開始日は決定次第、案内するとしています。なお、ANAでは国内線については2018年4月より全席無料でANA Wi-Fi Serviceが使えます。

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Wi-BizやTCA、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンク、楽天モバイルが発表！

無線LANビジネス推進連絡会（以下、Wi-Biz）および電気通信事業者協会（以下、TCA）、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルは4日、携帯電話の大規模な通信障害が発生したときの連絡手段の提供を目的として災害用統一SSID「00000JAPAN（ファイブゼロジャパン）」（以下、00000JAPAN）を活用した無料の公衆無線LANサービス（以下、フリーWi-Fi）を2023年9月4日以降に開放すると発表しています。

これにより、自然災害の発生時と同様に各社の携帯電話サービスにおいて大規模な通信障害が発生して利用できない状態が継続する場合や復旧までに時間を要する懸念がある場合に00000JAPANのアクセスポイントにスマートフォン（スマホ）などを接続して無料でインターネットが利用できるようになります。

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衛星通信サービス「Starlink」を利用した公衆無線LANサービス「山小屋Wi-Fi」が提供開始！

KDDIおよびワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下、Wi2）は29日、ヤマップと協力して携帯電話サービスの電波が届きにくい山小屋の通信環境の改善を目的に衛星通信サービス「Starlink」をバックホール回線として活用した公衆無線LAN（Wi-Fi）サービス「山小屋Wi-Fi」を順次提供開始すると発表しています。

これに先立って2023年5月29日（月）から白馬村振興公社が運営する八方池山荘において山小屋Wi-Fiを先行提供し、今後、順次使用できる山小屋を拡大していくとのこと。利用料は24時間780円（金額はすべて税込）ですが、携帯電話サービス「au」の利用者は無料となっています。

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Starlinkをバックホール回線として利用したフリーWi-Fiソリューションを提供！

KDDIおよびワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下、Wi2）は26日、衛星通信サービス「Starlink」を活用した公衆無線LAN（Wi-Fi）サービスのソリューションを2023年4月30日（日）から5月6日（土）に開催された日本最大の春の野外音楽フェスティバル「JAPAN JAM 2023」（主催：ロッキング・オン・ジャパン）にて初めて提供したと発表しています。

JAPAN JAM 2023では来場者の約2割となる約3万人の人がこのソリューションで提供した無料の公衆Wi-Fiサービス（いわゆる「フリーWi-Fi」）を利用し、Starlinkの高速・低遅延な衛星通信によって多くの人が集まる場所においても同行者との連絡や電子決済の利用などを快適に利用できる環境作りに貢献したということです。

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KDDIとWi2がOpenRoamingに対応したフリーWi-Fi構築用プラットフォームを開発！まずは東京都が採用

KDDIおよびワイヤ・アンド・ワイヤレス（以下、Wi2）は29日、Wireless Broadband Alliance （WBA）が推進する国際的な無線LANローミング基盤「OpenRoaming」に対応した無料の公衆無線LANサービス（以下、フリーWi-Fi）を構築するための構築するためのプラットフォームを開発して2023年4月1日（土）から自治体などへ提供開始すると発表しています。

また両社はOpenRoamingを用いた東京都交通局が新たに提供を開始するフリーWi-Fiサービス「TOKYO FREE Wi-Fi」（提供場所：都庁前駅・都営交通案内所など）の環境開発・運営を東京都から受託し、2023年3月31日（金）から運用を開始するとのこと。なお、このプラットフォームはフリーWi-Fiを提供するための基盤システムで、高セキュリティーかつ利便性の高いフリーWi-Fi環境を実現するとしています。

一方、東京都交通局は24日、これまで「都営地下鉄」の駅構内および車内で提供している訪日外国人など向けフリーWi-Fiサービスについて通信事業者の公衆無線LANサービスの終了および提供事業者との契約満了に伴って4月1日からサービス内容などを変更することになったとお知らせしています。

これにより、都営地下鉄の駅構内および車内で提供してきたフリーWi-Fiサービス「Toei_Subway_Free_Wi-Fi」（構築会社：NTT BP）および「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」（構築会社：Wi2）を3月31日で終了すると案内しています。なお、NTT BPが提供するスマートフォン（スマホ）など向けアプリ「Japan Wi-Fi auto-connect」や「Japan Connected-free Wi-Fi」によるToei_Subway_Free_Wi-Fiへの接続も終了となるほか、Wi2が提供する「Wi2 300」も終了となるということです。

なお、KDDIおよびWi2ではこのプラットフォームの提供を通じて災害に備えた地域の通信手段確保、国内外から訪れる旅行者への情報提供、デジタルデバイド解消といった日本国内各地における地域課題解決を支援していくほか、光回線や5G、衛星をはじめとするKDDIグループの多様なアクセス回線との組み合わせによってサステナブルな地域ネットワークを実現していくとしています。

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