割当

楽天が日本で第4のMNOをめざす！周波数帯割当に申請へ

日本経済新聞は14日、楽天が日本で第4番目の移動体通信事業者（MNO）へ名乗りを上げる方針を固めたと報じています。総務省が2018年1月にも新たに携帯電話向けに割り当てる周波数帯に対して割当申請を行うとのこと。

これにより、現在、NTTドコモおよびKDDI（沖縄セルラー電話およびUQコミュニケーションズ含む）、ソフトバンク（Wireless City Planning含む）の3事業者に続く、4番目のMNOをめざすとし、記事では楽天が2025年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資すると伝えています。

また楽天では14日、まずはじめにMNOによる携帯電話事業への参入について検討していることは事実であると発表しました。その後、さらに同日に総務省が追加割当ぼ募集した場合に申請することを正式に発表しました。

楽天では新会社を設立し、2019年中のサービス開始を予定し、1500万契約以上のユーザー獲得をめざすとしています。また基地局の設置工事などの設備投資のための資金調達を想定し、サービス開始時までに約2,000億円、2025年において最大6,000億円を計画しているとのこと。

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3.5GHz帯が大手携帯電話会社3社に割り当て！

総務省は19日、第4世代移動通信（4G）システムの導入のための「3.5GHz（3.4〜3.6GHz）帯」における特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする答申を受けたとお知らせしています。

これにより、申請を行ったNTTドコモおよびソフトバンクモバイルの2社には4つ、au（KDDIおよび沖縄セルラー）にはさらに1つを加えた5つの条件を付した上で3.5GHz帯の周波数帯割当を実施します。

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3.5GHz帯の申請は携帯電話会社大手3社に！

総務省は28日、4G（第4世代移動通信システム）の導入のために3.5GHz帯（一部では「ダイヤモンドバンド」と呼称）における特定基地局の開設計画についての認定申請受付結果を公表しています。

これは今年9月26日（金）から10月27日（月）までの受付に対し、NTTドコモ、KDDIと沖縄セルラー、ソフトバンクモバイルの3社が申請しています。

今後、受け付けた申請について審査を行い、電波監理審議会への諮問・答申を経て、開設計画の認定を行う予定です。

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3.5GHz帯はNTTドコモとKDDI、ソフトバンクモバイルに割当予定！

総務省は11日、携帯電話などへの周波数の割り当て基準見直しなどを検討する「電波政策ビジョン懇談会（第9回）」を開催し、懇談会における中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果やヒアリングなどを行った上で、中間とりまとめを公表しています。

中間とりまとめではグループ会社によって一括して運用されている状況が議論され、今後の周波数割り当てにおいて現在の議決権（3分の1以上）だけではなく、資本関係（出資比率や所有構造）、意思決定、取引関係等の観点についても考慮して実質的に判断することが適当とし、特に取引関係を重視して、周波数を恒常的に融通し合う関係にある事業者はグループとして扱うべきであるとされました。

これにより、年内にも新たに割り当てが予定されている4G向け3.5GHz帯についてはワイモバイルが事実上割り当てられない見通しとなりました。

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UQコミュニケーションズのWiMAX 2＋がいよいよ始動！

UQコミュニケーションズは29日、先日26日に行われた総務大臣の諮問機関である電波監理審議会（第995回）にて2.5GHz帯広帯域移動無線アクセス（BWA）システムにおける追加割当決定を受けて、総務大臣より申請していた「特定基地局開設計画」が認定されたことを発表しています。

これによって、新しく認定された2.5GHz帯における20MHz幅の周波数帯で、TD-LTEに互換性を持たせたWiMAX Release 2.1規格による「WiMAX 2＋」サービスを2013年9月30日以降に開始し、より一層増大するモバイルブロードバンドの高速化ニーズに応え、より快適で便利な社会を実現すべくサービス提供を行なっていくとしています。

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