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割当

総務省、700MHz帯(Band 28)の特定基地局開設計画を楽天モバイルに認定!狭帯域3MHz幅×2ながらもついにプラチナバンドが割当


楽天モバイルがプラチナバンド(700MHz帯)を獲得!

総務省は23日、700MHz帯における移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けたため、これを踏まえて条件を付した上で申請のあった楽天モバイル1者の開設計画に対して周波数を指定して総務大臣が認定を行ったと発表しています。

これを受けて楽天モバイルは23日、総務大臣より認定されたことによって700MHz帯(3MHz幅×2)を活用したモバイルネットワークの構築を開始してより高品質な通信環境の実現をめざすと発表し、開設計画においては各種準備作業日程などを考慮して期日を設定しているものの、できるだけ早期の運用開始をめざして準備を進めていくと発表しています。

新たに楽天モバイルに割り当てられた周波数帯はプラチナバンドと呼ばれる低周波数帯である700MHz帯における715〜718MHzおよび770〜773MHzの狭帯域3MHz幅×2で、4G LTEではBand 28として利用し、楽天モバイルでは完全仮想化などの独自のネットワーク技術および既存の基地局設置場所を生かしてコストを抑えた効率的な基地局開設を行っていくとしています。

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楽天モバイル、プラチナバンド700MHz帯(狭帯域3MHz幅)の今年9月までの早期割当を希望!総務省では技術検討を終えて一部答申を準備中



楽天モバイルがプラチナバンド早期獲得を希望表明!総務省が調査結果を公表

総務省は19日、移動通信システムの周波数利用に関するニーズを把握するために2023年年3月15日(水)から3月31日(金)までの間に実施した調査の結果を公表したとお知らせしています。調査には移動体通信事業者(MNO)のNTTドコモおよびKDDI・沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイル、阪神電気鉄道、A社の合計6者が回答を提出。

この中で楽天モバイルは現在、総務省にて割当を検討している700MHz帯(Band 28)における3MHz幅の「狭帯域LTE-Advanced」について2023年9月までの早期割当を希望する旨を表明しています。これにより、いわゆる「プラチナバンド」と呼ばれる低周波数帯である700MHz帯を利用して「安定的かつ高品質なサービスを提供していきたい」とコメントしています。なお、他のMNOは条件次第で検討すると回答しています。

一方、総務省ではすでに紹介しているようにこの狭帯域LTE-Advancedについて情報の電磁的流通および電波の利用に関する政策について重要事項を調査審議する「情報通信審議会」における「情報通信技術分科会」の「新世代モバイル通信システム委員会」において割当の検討を開始しており、同委員会の技術検討作業班の元に「700MHz帯等移動通信システムアドホックグループ」を設置して技術的条件を検討してきました。

このアドホックグループにおいて4月18日(火)に第5回会合が開かれて委員会報告(案)がまとめられ、さらに4月24日(月)には技術検討作業班でも第30回会合にてこの委員会報告(案)が確認され、その後、同委員会にて第25回会合が4月28日(金)に開催されて技術検討作業班の検討結果が取りまとめられました。

今後、この委員会報告(案)を受けて意見募集を行い、問題がなければ、総務省では一部答申を踏まえて規定の整備を速やかに行うことになります。なお、寺田 稔総務大臣は18日、閣議後記者会見における質疑応答にて「総務省としては本年秋頃の割当てを目指して〜手続きを進めてまいります。」とコメントしています。

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楽天が日本で第4の携帯電話事業者(MNO)をめざす!新会社を設立し、1.7GHz帯および3.4GHz帯の周波数帯追加割当に申請予定と正式発表


楽天が日本で第4のMNOをめざす!周波数帯割当に申請へ

日本経済新聞は14日、楽天が日本で第4番目の移動体通信事業者(MNO)へ名乗りを上げる方針を固めたと報じています。総務省が2018年1月にも新たに携帯電話向けに割り当てる周波数帯に対して割当申請を行うとのこと。

これにより、現在、NTTドコモおよびKDDI(沖縄セルラー電話およびUQコミュニケーションズ含む)、ソフトバンク(Wireless City Planning含む)の3事業者に続く、4番目のMNOをめざすとし、記事では楽天が2025年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資すると伝えています。

また楽天では14日、まずはじめにMNOによる携帯電話事業への参入について検討していることは事実であると発表しました。その後、さらに同日に総務省が追加割当ぼ募集した場合に申請することを正式に発表しました。

楽天では新会社を設立し、2019年中のサービス開始を予定し、1500万契約以上のユーザー獲得をめざすとしています。また基地局の設置工事などの設備投資のための資金調達を想定し、サービス開始時までに約2,000億円、2025年において最大6,000億円を計画しているとのこと。

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総務省、4G携帯電話向け3.5GHz帯を3社に割当!各社に条件を付与し、KDDIには1つ多く注文ーー2017年にサービス開始へ


3.5GHz帯が大手携帯電話会社3社に割り当て!

総務省は19日、第4世代移動通信(4G)システムの導入のための「3.5GHz(3.4〜3.6GHz)帯」における特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする答申を受けたとお知らせしています。

これにより、申請を行ったNTTドコモおよびソフトバンクモバイルの2社には4つ、au(KDDIおよび沖縄セルラー)にはさらに1つを加えた5つの条件を付した上で3.5GHz帯の周波数帯割当を実施します。

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総務省、4G向け3.5GHz帯割当にNTTドコモおよびau、ソフトバンクの申請を受付!最大1Gbpsのモバイルネットワークへ


3.5GHz帯の申請は携帯電話会社大手3社に!

総務省は28日、4G(第4世代移動通信システム)の導入のために3.5GHz帯(一部では「ダイヤモンドバンド」と呼称)における特定基地局の開設計画についての認定申請受付結果を公表しています。

これは今年9月26日(金)から10月27日(月)までの受付に対し、NTTドコモ、KDDIと沖縄セルラー、ソフトバンクモバイルの3社が申請しています。

今後、受け付けた申請について審査を行い、電波監理審議会への諮問・答申を経て、開設計画の認定を行う予定です。

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