厳重注意

5Gスマホ「arrows We2」が電波法違反で総務省がFCNTを行政指導！

総務省は9日、Lenovo傘下のFCNTが製造・販売する一部の特定無線設備について電波法に基づく工事設計認証を受けた工事設計にない空中線を使用して電波発射する仕様となっている状態にあった事実が認められため、同法第38条の25に規定する工事設計合致義務に違反したとして認証取扱業者である同社に対して2024年10月9日（水）に再発防止策を含む所要の措置を講ずるように行政指導を行ったと発表しています。

これを受けてFCNTは9日、同社の5G対応スマートフォン（スマホ）「arrows We2」において認証を受けた工事設計に含まれないアンテナを使用して電波を発射することが判明し、認証工事設計に合致していないことに対して総務省より行政指導を受けたとお知らせしています。なお、対象スマホについては電波法に基づく特性試験を改めて行った結果、技術基準に適合していることを確認して2024年9月13日（金）時点で正しい工事設計に基づく再認証を受けているとのこと。

そのため、現時点では工事設計合致義務違反への是正対応は完了しており、対象スマホを利用している場合でも安心してそのまま使えるとしています。同社は法令遵守と製品の安全性確保の重要性を認識して製品の製造・設計におきましても万全を期していたものの、arrows We2に関しては開発段階での工事設計認証への合致確認が不十分であったことを深く反省しているとしており、今回の事態を厳粛に受け止めて今後このようなことがないよう再発防止に努めていくとしています。またFCNTでは利用者に多大な心配を掛けたことを深く謝罪するとともに引き続いて同社の製品を愛顧賜るようにお願いすると案内しています。

なお、総務省では利用者利益の保護の観点から今回のFCNTが製造・販売している対象設備の機種および型式などを「電波利用ホームページ」（ https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/zirei/ ）にて公表しており、対象はNTTドコモ向け「arrows We2 F-52E」（認証番号：202-JCE033）、KDDIおよび沖縄セルラー電話の携帯電話サービス「au」および「UQ mobile」向け「arrows We2 FCG02」（認証番号：202-JCE035）、オープン市場向けメーカー版（いわゆる「SIMフリーモデル」）「arrows We2 M07」（認証番号：202-JCE034）であることが示されています。

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総務省が楽天モバイルを指導！Rakuten Miniの周波数帯変更問題で

総務省は10日、楽天モバイルが販売するオリジナルスマートフォン（スマホ）「Rakuten Mini（型番：C330）」において携帯電話ネットワークの対応周波数帯を変更した問題に対して電波法令の遵守および利用者利益の保護の徹底に関して文書によって指導を行ったとお知らせしています。

これに対し、楽天モバイル（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）は同日に総務省から指導を受けたとし、利用者および関係者には心配と迷惑を掛けたとして謝罪した上で事業体制を見直して再発防止を徹底するとともに利用者へより良いサービスを提供できるよう努めていくと発表しています。

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ソースネクストのモバイル翻訳機「ポケトークW」が電波法の技術基準非適合で厳重注意！

総務省は26日、ソースネクストが販売するモバイル翻訳機「POCKETALK W（ポケトークW）」について電波法に規定される技術基準に適合していない事実が判明したため、技術基準への適合について必要な措置を講ずるよう要請したと発表しています。

これに対してソースネクストでは同日、総務省から指摘された内容を修正するソフトウェア更新を提供開始しており、更新することで問題が解消されるとのこと。更新後のファームウェアバージョンは2.0.5」で、画面左上のメニューをタップ後に「情報」→「端末情報」にて確認可能です。

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総務省がソフトバンクを厳重注意＆指導！端末購入補助の不適正で

総務省は4日、ソフトバンク対して「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」（以下、指針）に沿ってスマートフォン（スマホ）などの購入に際して割り引きをする「端末購入補助」の適正化を図るように厳重注意を行い、再発防止策の着実な実施などを指導したと発表しています。

同省がソフトバンクへ報告徴収（平成30年総基料第224号）を求めていたことに対する報告において同社が今年9月6日から提供を開始した複数の料金の割引を併用することで、一部の製品について指針に沿わない不適正な端末購入補助が行われたことが確認されたとのこと。

そのため、指針を徹底するよう厳重注意および指導を行ったとのこと。指導では指針の遵守を徹底し、指針に沿わない不適正な端末購入補助を行わないこととし、報告にある再発防止策を着実に実施するほか、社報告にある再発防止策の実施状況を2018年12月21日（金）までに報告するよう求めています。

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