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国土交通省

楽天モバイル、楽天回線エリアでも緊急速報メールの洪水情報を6月13日より配信!設定変更は必要なし。国土交通省との調整・設備改修が完了


楽天モバイルが楽天回線エリアでも緊急速報メールの洪水情報を6月13日より配信可能に!

楽天モバイルは23日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )において新たに楽天回線エリアでも緊急速報メールの「洪水情報」を2023年6月13日(火)より配信するとお知らせしています。

これにより、料金プラン「Rakuten最強プラン」などを利用している場合にこれまでのパートナー(au)回線エリアだけでなく楽天回線エリアでも洪水情報に関する緊急速報メールを受け取れるようになるということです。なお、緊急速報メールを受信するには対応製品が必要ですが、対応製品を利用している場合には設定変更の必要はありません。

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NTTドコモ、緊急速報対象地域にいなくてもSMSで受け取れる「どこでも災害・避難情報」を6月より提供!エリアメール情報を過去3日分閲覧可能も


事前登録した地域のエリアメールがSMSで受信できるどこでも災害・避難情報が6月より提供!

NTTドコモは27日、事前に登録した地域で緊急速報「エリアメール」が配信された際に配信対象の地域にいなくても配信があったことをショートメッセージサービス(SMS)の通知で受け取ることができるサービス「どこでも災害・避難情報」を2021年6月から提供すると発表しています。

国土交通省が推進する離れた場所に暮らす家族に危険が差し迫った場合に家族が直接電話をかけて避難行動を呼びかける「逃げなきゃコール」の取り組みの一環として提供され、申込は不要で月額利用料無料で使えます。対応製品はSMSに対応したAndroidスマートフォン(スマホ)およびタブレット、iPhone、ドコモケータイとなっています。

同社では今後も災害時における重要通信の確保や通信サービスの早期復旧、被災エリアへの迅速なお客さま支援など、さらなる利用者の利便性向上をめざして取り組んでいくとしています。

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離れた場所にいても災害・避難情報をSMSやスマホなど向けアプリで受け取れるように!NHKニュース・防災やYahoo! 防災速報、auの登録エリア災害・避難情報メールが対応


離れた場所の災害・避難情報をSMSやスマホなど向けアプリで受け取り!国土交通省が推進

国土交通省は28日、離れた場所に暮らす高齢者などの家族に危険が差し迫った場合に避難行動を呼びかける「逃げなきゃコール」の取り組みとして予め登録した地域における「災害・避難情報」をSMS(ショートメール)やアプリで受け取れるサービスを開始すると発表しています。

対応するサービスはKDDIおよび沖縄セルラー電話による携帯電話サービス「au」向け「登録エリア災害・避難情報メール」やスマートフォン(スマホ)など向けアプリ「NHK ニュース・防災」(日本放送協会)および「Yahoo! 防災速報」(ヤフー)となっています。

なお、国土交通省では引き続いて登録型のプッシュ型情報配信システムを活用して住民自らの避難行動につながる取組を進めていくとしています。

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国土交通省、緊急速報における洪水情報の対象エリアを国が管理する全河川に5月より拡大!現在の68水系418市町村から109水系712市町村へ


洪水の緊急速報が国が管理する全河川が対象に!

国土交通省は3日、災害時などに携帯電話などに素早く通知する「緊急速報」において洪水情報ののプッシュ型配信のエリアを2018年5月1日(火)より国管理河川(109水系712市町村)に拡大するとお知らせしています。

同省では「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づいて洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、2016年9月から洪水情報のプッシュ型配信に取り組んでおり、現在は国管理河川68水系418市町村で運用しています。

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国土交通省、内部資料「東日本大震災の実体験に基づく 災害初動期指揮心得」を全世界のAmazonで電子書籍「Kindle本」として無料提供開始


国土交通省が「東日本大震災の実体験に基づく 災害初動期指揮心得」の電子書籍をAmazonで公開!

国土交通省の東北地方整備局は9日、内部資料「東日本大震災の実体験に基づく 災害初動期指揮心得」を「Amazon.co.jp」のほか、全世界のAmazonにおける電子書籍「Kindle本」として無償公開しています。

各Amazonにおいて日本語版と英語版が提供されており、英語版は国際協力機構(JICA)が作成、日本語版については東北地域づくり協会の公益事業として書籍を実費提供するサービスが2013年8月より開始されていました。

また、すでに他の地方整備局やJICAなどで危機管理の研修教材として使用されいて、伊豆大島や広島市など、今年度に全国で発生した災害への国土交通省の対応にも活かされているとのこと。

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