指導

総務省がソフトバンクを行政指導！過度なスマホなどの端末割引で

総務省は6日、ソフトバンクにおいて電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に違反する不適切なスマートフォン（スマホ）などの端末代金の値引きが行われたことを受けて同社に対して同法の規定の遵守を徹底した再発防止策を着実に実施するように文書で指導したと発表しています。

具体的にはソフトバンクが運営するオンラインショップにおいて同社の提供する移動電気通信役務の利用および対象設備の購入などを条件として2万円と対照価格から先行同型機種の譲受けの際に提供する対価の額を減じた額とのいずれか低い額を超える利益の提供を約した事実が確認されたとのこと。

同省では電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第22条の2の16第1項第2号本文にて割引額を2万円などの制限する規定するを設けているため、今回、規定の遵守を徹底した再発防止策を着実に行うように指導したということです。なお、該当案件は2022年11月24日から2023年4月11日までの間に3020件あったとしています。

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総務省が7月2〜4日のau通信障害に関してKDDIと沖縄セルラー電話を行政指導！

総務省は3日、KDDIおよび沖縄セルラー電話に対して2022年7月2日より発生した大規模な通信障害に関して同じような事故を再発させないように厳重に注意するとともに再発防止の観点からさまざまの取り組みを確実に実施するように指導したとお知らせしています。

指導内容としては原因がメンテンス作業に起因したため、メンテンス作業手順書や作業リスク評価などを見直しほか、それに伴う輻輳が大規模化した問題の再発防止の観点からVoLTE交換機へのより詳細な輻輳検知ツールの開発や輻輳制御の設計見直し、輻輳発生時の復旧手順の見直しなどが含まれています。

また携帯電話サービスが国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえて障害発生時においては障害の状況や緊急通報などへの影響、その代替手段、復旧の見通しなどを利用者などが必要とする情報を適時にできるだけ具体的に分かりやすく提供できるように周知広報の内容・頻度などを改善するとともに利用者などへの情報伝達手段の多様化を図るようにとのこと。

さらにこれらの指導内容について2022年10月末時点における実施状況を2022年11月10日までに具体的に報告するとともに当面は3カ月ごとに実施状況を取りまとめ、翌月15日までに報告するように求めており、また今後、事故原因などに関して新たな事実などが判明した場合には速やかに報告する必要があるということです。

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NTTどこも、2021年10月14日の通信サービス障害の行政指導に対する報告書を提出！

NTTドコモは28日、同社の携帯電話サービスにおいて2021年10月14〜15日に発生した音声通話およびデータ通信が利用できないまたは利用しづらい通信障害に関して総務省へ2021年12月27日（月）に報告書を提出したと発表しています。総務省では同通信障害に対して電気通信事故に関する適切な対応について2021年11月26日付で指導を行っていました。

同社ではすでにこの通信障害に関して説明会を開催し、影響利用者数は音声通話が約460万人、データ通信が830万人以上になることを明らかにし、再発防止策も案内していましたが、改めて総務省に「電気通信事故に関する適切な対応について（報告）」を提出しました。報告書の要旨は http://ngt.idc.nttdocomo.co.jp/20211228_00.pdf より確認できます。

これを受けて総務省は28日、NTTドコモが提出した報告書の概要を公表し、さらに他の携帯電話事業者（KDDIおよびソフトバンク、楽天モバイル）に対して実施した緊急点検の結果についても併せて公表したとお知らせしています。同省では緊急点検について3社ともにNTTドコモが講ずる再発防止策と同等の措置が講じられている、または検討中であることを確認したということです。

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総務省がソフトバンクの5G基地局開設の遅れに対して指導！

総務省は2日、ソフトバンクに対して「700MHz帯に係る特定基地局の開設計画」および「3.4GHz帯に係る特定基地局の開設計画」に関する「5G（第5世代移動通信システム）」の特定基地局開設（以下、5G特定基地局）が2020年度に遅延していることに対して指導を行ったと発表しています。

ソフトバンクが申請した開設計画（計画値）に対して同社が2020年3月末時点における5G特定基地局の開設状況（実数値）が遅延していることが判明したとのこと。このことから同省ではソフトバンクに対して開設計画が確実に履行されるように文書で指導し、引き続いて必要な指導・監督に努めていくとしています。

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総務省が楽天モバイルのRakuten Linkにおける個人情報および通信の秘密の保護の漏洩で指導！

総務省は10日、楽天モバイルに対して個人情報の漏えいおよび通信の秘密の漏えい事案に関し、個人情報および通信の秘密の保護の徹底を図るとともに再発防止策を含む対策などを早急に講じ、その実施結果を報告するように指導したと発表しています。

また楽天モバイルでも同日に同社が提供するコミュニケーションアプリ「Rakuten Link」を利用した一部の人において個人情報および通信の秘密の漏洩が発生したことに関して総務省より書面による指導を受けたとお知らせし、多大なる迷惑および心配を掛けたとして謝罪しています。

なお、個人情報のみが漏洩した第1事案と個人情報および通信の秘第が漏洩した第2事案があり、対象者は第1事案が1人、第2事案が15人で合計16人となっているとのこと。楽天モバイルでは該当者には報告とお詫びの連絡をするとともにシステム上の不具合を修正し、すでに再発防止策を実施済みだとしています。

Rakuten Linkは楽天モバイルが移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービスの正式プラン「Rakuten UN-LIMIT V」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において音声通話とSMSが使い放題になるだけでなく、直近に提供開始されたVersion 2.xではミッションによって楽天ポイントを獲得できたりと、徐々に機能が増えてスーパーアプリ化してきています。Androidに続いて3月9日にiOS向けもVersion 2.0が配布開始されています。

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