指導

5Gスマホ「arrows We2」が電波法違反で総務省がFCNTを行政指導！

総務省は9日、Lenovo傘下のFCNTが製造・販売する一部の特定無線設備について電波法に基づく工事設計認証を受けた工事設計にない空中線を使用して電波発射する仕様となっている状態にあった事実が認められため、同法第38条の25に規定する工事設計合致義務に違反したとして認証取扱業者である同社に対して2024年10月9日（水）に再発防止策を含む所要の措置を講ずるように行政指導を行ったと発表しています。

これを受けてFCNTは9日、同社の5G対応スマートフォン（スマホ）「arrows We2」において認証を受けた工事設計に含まれないアンテナを使用して電波を発射することが判明し、認証工事設計に合致していないことに対して総務省より行政指導を受けたとお知らせしています。なお、対象スマホについては電波法に基づく特性試験を改めて行った結果、技術基準に適合していることを確認して2024年9月13日（金）時点で正しい工事設計に基づく再認証を受けているとのこと。

そのため、現時点では工事設計合致義務違反への是正対応は完了しており、対象スマホを利用している場合でも安心してそのまま使えるとしています。同社は法令遵守と製品の安全性確保の重要性を認識して製品の製造・設計におきましても万全を期していたものの、arrows We2に関しては開発段階での工事設計認証への合致確認が不十分であったことを深く反省しているとしており、今回の事態を厳粛に受け止めて今後このようなことがないよう再発防止に努めていくとしています。またFCNTでは利用者に多大な心配を掛けたことを深く謝罪するとともに引き続いて同社の製品を愛顧賜るようにお願いすると案内しています。

なお、総務省では利用者利益の保護の観点から今回のFCNTが製造・販売している対象設備の機種および型式などを「電波利用ホームページ」（ https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/equ/tech/zirei/ ）にて公表しており、対象はNTTドコモ向け「arrows We2 F-52E」（認証番号：202-JCE033）、KDDIおよび沖縄セルラー電話の携帯電話サービス「au」および「UQ mobile」向け「arrows We2 FCG02」（認証番号：202-JCE035）、オープン市場向けメーカー版（いわゆる「SIMフリーモデル」）「arrows We2 M07」（認証番号：202-JCE034）であることが示されています。

続きを読む

総務省がソフトバンクを行政指導！過度なスマホなどの端末割引で

総務省は6日、ソフトバンクにおいて電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に違反する不適切なスマートフォン（スマホ）などの端末代金の値引きが行われたことを受けて同社に対して同法の規定の遵守を徹底した再発防止策を着実に実施するように文書で指導したと発表しています。

具体的にはソフトバンクが運営するオンラインショップにおいて同社の提供する移動電気通信役務の利用および対象設備の購入などを条件として2万円と対照価格から先行同型機種の譲受けの際に提供する対価の額を減じた額とのいずれか低い額を超える利益の提供を約した事実が確認されたとのこと。

同省では電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）第22条の2の16第1項第2号本文にて割引額を2万円などの制限する規定するを設けているため、今回、規定の遵守を徹底した再発防止策を着実に行うように指導したということです。なお、該当案件は2022年11月24日から2023年4月11日までの間に3020件あったとしています。

続きを読む

総務省が7月2〜4日のau通信障害に関してKDDIと沖縄セルラー電話を行政指導！

総務省は3日、KDDIおよび沖縄セルラー電話に対して2022年7月2日より発生した大規模な通信障害に関して同じような事故を再発させないように厳重に注意するとともに再発防止の観点からさまざまの取り組みを確実に実施するように指導したとお知らせしています。

指導内容としては原因がメンテンス作業に起因したため、メンテンス作業手順書や作業リスク評価などを見直しほか、それに伴う輻輳が大規模化した問題の再発防止の観点からVoLTE交換機へのより詳細な輻輳検知ツールの開発や輻輳制御の設計見直し、輻輳発生時の復旧手順の見直しなどが含まれています。

また携帯電話サービスが国民生活の重要なインフラとなっている状況を踏まえて障害発生時においては障害の状況や緊急通報などへの影響、その代替手段、復旧の見通しなどを利用者などが必要とする情報を適時にできるだけ具体的に分かりやすく提供できるように周知広報の内容・頻度などを改善するとともに利用者などへの情報伝達手段の多様化を図るようにとのこと。

さらにこれらの指導内容について2022年10月末時点における実施状況を2022年11月10日までに具体的に報告するとともに当面は3カ月ごとに実施状況を取りまとめ、翌月15日までに報告するように求めており、また今後、事故原因などに関して新たな事実などが判明した場合には速やかに報告する必要があるということです。

続きを読む

NTTどこも、2021年10月14日の通信サービス障害の行政指導に対する報告書を提出！

NTTドコモは28日、同社の携帯電話サービスにおいて2021年10月14〜15日に発生した音声通話およびデータ通信が利用できないまたは利用しづらい通信障害に関して総務省へ2021年12月27日（月）に報告書を提出したと発表しています。総務省では同通信障害に対して電気通信事故に関する適切な対応について2021年11月26日付で指導を行っていました。

同社ではすでにこの通信障害に関して説明会を開催し、影響利用者数は音声通話が約460万人、データ通信が830万人以上になることを明らかにし、再発防止策も案内していましたが、改めて総務省に「電気通信事故に関する適切な対応について（報告）」を提出しました。報告書の要旨は http://ngt.idc.nttdocomo.co.jp/20211228_00.pdf より確認できます。

これを受けて総務省は28日、NTTドコモが提出した報告書の概要を公表し、さらに他の携帯電話事業者（KDDIおよびソフトバンク、楽天モバイル）に対して実施した緊急点検の結果についても併せて公表したとお知らせしています。同省では緊急点検について3社ともにNTTドコモが講ずる再発防止策と同等の措置が講じられている、または検討中であることを確認したということです。

続きを読む

総務省がソフトバンクの5G基地局開設の遅れに対して指導！

総務省は2日、ソフトバンクに対して「700MHz帯に係る特定基地局の開設計画」および「3.4GHz帯に係る特定基地局の開設計画」に関する「5G（第5世代移動通信システム）」の特定基地局開設（以下、5G特定基地局）が2020年度に遅延していることに対して指導を行ったと発表しています。

ソフトバンクが申請した開設計画（計画値）に対して同社が2020年3月末時点における5G特定基地局の開設状況（実数値）が遅延していることが判明したとのこと。このことから同省ではソフトバンクに対して開設計画が確実に履行されるように文書で指導し、引き続いて必要な指導・監督に努めていくとしています。

続きを読む