提携

docomoとmercariが業務提携！d払いとメルペイの統合は現時点ではない

メルカリとメルペイおよびNTTドコモは4日、都内にて「新たな取組み関する記者説明会」を開催し、3社の利用者のさらなる利便性とサービス向上、キャッシュレス推進、新規事業の検討などを目的とした業務提携について合意したと発表しています。

これにより、フリーマーケットサービス「メルカリ」のメルカリIDとNTTドコモの会員サービス「dポイントクラブ」のdアカウントの連携によって顧客基盤を国内最大急に拡大し、メルカリが「dポイント」が貯まる・使えるdポイント加盟店となります（2020年5月開始予定）。

また両社の決済サービス「メルペイ」と「d払い」におけるウォレット機能の電子マネー残高およびポイント残高の連携、各社のサービスにおけるポイントのシームレスな利用の実現も行い、両決済サービス加盟店の共通化および共同での営業推進を行っていくということです（2020年初夏開始予定）。

さらにドコモショップとメルカリのさらなる連携強化を検討しており、現在一部のドコモショップで実施している「メルカリ教室」や「メルカリ」の梱包・配送サポートの全国展開の推進の検討しているほか、各社のアセットを活用した新規事業創出や保有する各種データを連携させたfintechサービスの開発、新たなマーケティングや販促ソリューションの開発などを検討していきます。

また今回の提携を記念して2020年2月4日（火）から2020年2月24日（月）までメルカリでの買い物をd払いで支払うと通常時の購入金額100円につき1ポイントに加え、購入金額の10％分のdポイント（期間・用途限定）が進呈される「メルカリでd払いを使うと+10％還元キャンペーン」（ https://nttdocomo-ssw.com/keitai_payment/campaign/mercari_dp/ ）を実施します。

加えて2月1日から2月24日まで実施されている期間中の毎週金・土曜日にメルカリの買い物をd払いで支払うと最大＋10％分のdポイント（期間・用途限定）が進呈される「毎週おトクなd曜日」（ https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/shop/shop_mercari.html ）と組み合わせることにより、最大20％分のdポイントが還元されます。

なお、キャンペーン期間中はメルカリでのd払いによる決済1回に付き通常かかる決済手数料（1回100円）に相当するdポイント（期間・用途限定）100ポイントも進呈されるとのこと。その他、どちらのキャンペーンもキャンペーンWebページにてエントリーが必要なのでご注意ください。

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docomoのd払いがLINE Payやメルペイと連携！

LINEは27日、千葉県・舞浜アンフィシアターにて事業戦略発表会「LINE CONFERENCE 2019」を開催し、LINE Payおよびメルペイが設立したモバイルペイメントにおける加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance（以下、MoPA）」にNTTドコモが参画することを明らかにしました。

LINE Payおよびメルペイ、NTTドコモは27日、キャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結したと発表し、各社のスマートフォン（スマホ）など向け決済サービス「LINE Pay」および「メルペイ」、「d払い」においてともに日本国内のキャッシュレスの普及促進をめざしていきます。

今後3社は店舗・事業者に対して各社の決済サービスの導入の推進を進めるほか、各社が自社のアプリによる他2社のMPM方式のQRコード読み取り・決済に対応し、いずれか1つのサービスのQRコードを設置するだけで3つのサービスを対応できるようになります。

これにより、コード決済に対応する店舗・事業者では導入時の負担軽減や多くの潜在的利用者の獲得というメリットを享受することができ、また利用者にとっても利用中のサービスで支払いできる店舗が拡がるということです。

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auとRakutenが決済・物流・通信で提携！

KDDIおよび沖縄セルラー電話と楽天は1日、決済および物流、通信ネットワーク分野において各社の保有するさまざまなアセットを相互利用し、それぞれの事業領域におけるサービス競争力を一層強化することで利便性向上を推進していくことに合意したと発表しています。

これにより、楽天が2019年10 月より開始予定の移動体通信事業者（MNO）としてFDD-LTE方式による第4世代移動通信サービス（以下、4G）に対してauへローミングする協定を締結したほか、楽天の決済サービス「楽天ペイ」のプラットフォームを利用して「au PAY」を2019年4月に提供開始するなどするとしています。

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LINEモバイルがソフトバンクと提携！出資比率はLINEが49％、ソフトバンクが51％に

LINEモバイルおよびソフトバンク、LINE Corp.は20日、LINEモバイルが回線を借りて仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「LINE MOBILE」（ https://mobile.line.me ）のさらなる成長を目的とする資本・業務提携を2018年3月20日（月）付けで締結したと発表しています。

本提携は今年1月31日に発表された戦略的提携が締結したもので、LINEモバイルが2018年4月2日（月）に実施する第三者割当増資をソフトバンクが引き受け、増資完了後のLINEモバイルへの出資比率はソフトバンクが51％、LINE Corp.が49％となってソフトバンク傘下となる予定です。

今後、LINEモバイルはソフトバンクとのパートナーシップを生かして総合通信事業者の知見を活用した事業運営を実現し、さらなる成長をめざすとしており、新たに今夏をめどにソフトバンクの回線を利用したサービスの提供を開始する予定だとしています。

なお、現在提供しているNTTドコモの回線を利用したサービスは継続して利用可能で、LINEモバイルの代表取締役社長は引き続き嘉戸 彩乃が務め、これまでと同様にLINEモバイルの提唱してきた「SIMPLE」「FREE」「VALUE」の３つの価値を引き続き追求していくということです。

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LINEモバイルがソフトバンクと提携！出資比率はLINEが49％、ソフトバンクが51％に

LINE Corp.の100％子会社であるLINEモバイルおよびソフトバンクは31日、LINEモバイルが回線を借りて仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「LINE MOBILE」（ https://mobile.line.me ）のさらなる成長を目的とする戦略的提携を進めることについて2018年1月31日（水）に基本合意したと発表しています。

なお、この戦略的提携は、LINEモバイルが実施する第三者割当増資をソフトバンクが引き受ける資本提携とMVNOによる携帯電話サービス事業推進のための業務提携となっており、詳細は今後の両社協議によって決定されるとしています。

これにより、LINEモバイルは取引完了時の出資比率がLINE Corp.が49％、ソフトバンクが51％となる予定で、今後はLINEモバイルの事業がLINE Corp.とソフトバンクの下で行われることになるということです。取引は2018年3月頃完了予定。

戦略的提携によってLINEモバイルは、ソフトバンクとのパートナーシップを生かして総合通信事業者の知見を活用した事業運営を実現し、さらなる成長を目指します。なお、LINEモバイルの代表取締役社長は引き続き嘉戸 彩乃が務めるとしています。

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