日本経済新聞

TBSやテレビ東京、WOWOWなど6社が提供する動画配信サービス「Paravi」が来年4月に開始！

プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（以下、PPJ）は25日、動画配信サービス「Paravi（パラビ）」（ https://www.paravi.jp ）を2018年4月より提供すると発表しています。

サービスの中心となるサブスクリプション型定額制動画配信サービス（SVOD）の料金は月額税別925円（税込999円）となるということです。

同社は東京放送ホールディングスおよび日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOW、電通、博報堂DYメディアパートナーズの6社の共同出資により今年7月に発足。

Paraviではこれらの各社のTBSや日本経済新聞、テレビ東京、WOWOWで提供しているテレビ番組などのコンテンツや各社が制作したオリジナルコンテンツが視聴できるとしています。

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楽天が日本で第4のMNOをめざす！周波数帯割当に申請へ

日本経済新聞は14日、楽天が日本で第4番目の移動体通信事業者（MNO）へ名乗りを上げる方針を固めたと報じています。総務省が2018年1月にも新たに携帯電話向けに割り当てる周波数帯に対して割当申請を行うとのこと。

これにより、現在、NTTドコモおよびKDDI（沖縄セルラー電話およびUQコミュニケーションズ含む）、ソフトバンク（Wireless City Planning含む）の3事業者に続く、4番目のMNOをめざすとし、記事では楽天が2025年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資すると伝えています。

また楽天では14日、まずはじめにMNOによる携帯電話事業への参入について検討していることは事実であると発表しました。その後、さらに同日に総務省が追加割当ぼ募集した場合に申請することを正式に発表しました。

楽天では新会社を設立し、2019年中のサービス開始を予定し、1500万契約以上のユーザー獲得をめざすとしています。また基地局の設置工事などの設備投資のための資金調達を想定し、サービス開始時までに約2,000億円、2025年において最大6,000億円を計画しているとのこと。

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富士通が携帯電話事業を売却か？日経新聞が伝える

日本経済新聞は22日、富士通が「携帯電話事業を売却する方針を固めた」と報じ、9月にも1次入札をはじめ、売却額は数百億円と見られると伝えています。

現在、富士通では子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズが携帯電話事業を行っていますが、売却後も売却対象の携帯電話事業会社の株式の一部は保有する方針だということです。これにより、現在使っているarrowsブランドなどの自社ブランドは続ける意向だとしています。

なお、売却先としてはポラリス・キャピタル・グループやCVCキャピタル・パートナーズなどの投資ファンドのほか、聯想集団（Lenovo）や華為技術（Huawei）、鴻海精密工業（Foxconn）なども上がっているとのこと。

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auがスマホ料金を約2割値下げへ！？写真は5月30日のもの

日本経済新聞は8日、KDDIが同社の携帯電話サービス「au」において「スマートフォン（スマホ）の主要プランの月額料金を今夏中に1,500円前後引き下げる方針を固めた」と報じています。

下げ幅は2割程度となり、NTTドコモやソフトバンクも含めた大手携帯電話会社3社の値下げでは過去最大規模となるとのこと。高止まりしている携帯電話料金を一気に引き下げ、仮想移動体通信事業者（MVNO）などによる格安SIMへの流出に歯止めをかけるとしています。

なお、KDDIではすでに紹介しているように7月10日10時より「au発表会 2017 Summer 第2弾」を開催することを明らかにしており、ティザーWebページでは「auからビッグニュース」とされており、ここで料金値下げについて発表されるのではないかと見られます。

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docomoがさらに今秋に値下げか！？吉澤社長がインタビューで明らかに

日本経済新聞は9日、NTTドコモが長期契約者や高齢者のユーザーを対象に今秋をめどに携帯電話料金の追加値下げを行う方針であると同社代表取締役社長の吉澤和弘氏へのインタビューで明らかになったと伝えています。

NTTドコモでは5月24日より新たに月額980円（税抜）から使える基本プラン「シンプルプラン」を導入し、通話を家族間以外はあまりしない人なら安くなるプランを提供しますが、仮想移動体通信事業者（MVNO）などによる格安SIMへの対抗としてさらなる追加値下げを検討しているということです。

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