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日本郵便

東京・千葉・埼玉の10カ所の郵便局に6〜8月の期間限定で「楽天モバイル 郵便局店」がオープン!Rakuten UN-LIMIT VIの申込や手続きが可能


楽天モバイル 郵便局店が期間限定でオープン!来店予約にも対応

楽天モバイルは29日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービスの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )の申込や各種手続きが行える「楽天モバイル 郵便局店」を東京都・千葉県・埼玉県で計10カ所の郵便局内に2021年6月1日(火)から順次オープンしているとお知らせしています。

オープンしたのは東京では深川郵便局および本郷郵便局、新宿郵便局、豊島郵便局、王子郵便局、荒川郵便局、葛飾郵便局、武蔵府中郵便局、埼玉ではさいたま中央郵便局、千葉では美浜郵便局で、このうちの本郷郵便局や王子郵便局店、荒川郵便局店、葛飾郵便局店、武蔵府中郵便局店は「楽天モバイルお申込み専用窓口」となるとのこと。

各店舗ともに日曜日・祝日が定休日で、楽天モバイル公式Webページ内にある各店舗のWebページから「楽天予約」にも対応しており、営業時間は平日は10:00〜18:00または10:00〜20:00、土曜日は10:00〜14:30または10:00〜16:30、10:00〜17:30と異なっています。なお、各店舗ともに2021年8月31日(火)までの期間限定とのこと。

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楽天に日本郵政やテンセント、ウォルマートなどが約2423億円を出資!全額を2021年12月末までに楽天モバイルに充当して基地局整備などを推進


楽天が第三者割当増資によって約2423億円を調達!全額を楽天モバイルの基地局整備に利用

日本郵政と日本郵便および楽天は12日、都内にて「日本郵政グループと楽天グループによる共同記者会見」を開催し、物流およびモバイル、DXなどのさまざまな領域での連携を強化することを目的に業務提携合意書を2021年3月12日(金)に締結したと発表しています。

また日本郵政と楽天は両社グループ間の関係を強化するため、同日に日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結したほか、楽天では第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分を行うと発表しました。出資金の払込期日は2021年3月29日(月)を予定。

新株式発行および自己株式処分は第三者割当の方法で日本郵政(131,004,000株)だけでなく、Tencent Holdings(以下、テンセント)の子会社であるImage Frame Investment(57,382,900株)、Walmart(14,536,000株)、三木谷興産(4,366,800株)、スピリット(4,366,800株)にそれぞれ割り当てられます。

これにより、各社は1株1,145円で出資するため、楽天は総額で2,423億4,669万2,500円を調達し、全額を2021年12月末までに「楽天モバイル」に充当し、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービスの基地局整備などを推進するということです。

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郵便局のキャッシュレス決済が8月25日までに約8500局に順次導入!ゆうちょPayにポイントサービスが追加され、最大2千円相当をプレゼント


キャッシュレス決済が使える郵便局が8月25日までに順次拡大!ゆうちょPayで最大2千ポイントプレゼントも

日本郵政グループの日本郵便は26日、今年2月より導入が開始された「郵便局」の郵便窓口におけるクレジット・デビット・プリペイドカードおよび非接触IC決済、コード決済といったキャッシュレス決済について今後の導入拡大を発表しています。

昨年10月の段階では今年2月に65局に導入した後、5月頃までに約8500局に拡大する予定でしたが、65局の後のスケジュールが遅れたものの、7月7日(火)から8月25日(火)までに約8500局に順次導入すると案内されました。

具体的な各郵便局における導入時期も『郵便窓口におけるキャッシュレス決済 - 日本郵便』に掲載されており、導入する郵便局の都道府県別の局数については都道府県別導入スケジュール( https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2020/0626_01_01.pdf )にてまとめられています。

なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によってキャッシュレス決済の本格的な導入が遅れたと説明しています。また郵便窓口におけるキャッシュレス決済に新たにスマートフォン(スマホ)など向けコード決済サービス「J-Coin Pay」を追加するとお知らせしています。

さらに日本郵政グループのゆうちょ銀行は26日、スマホなど向けコード決済サービス「ゆうちょPay」に新たにポイントサービス「ゆうちょPayポイント」を2020年9月に開始予定だと発表しています。ゆうちょPayポイントはゆうちょPayが利用できる店舗などにて1ポイント=1円相当で支払いに使えるとのこと。

合わせて2020年7月1日(水)から8月31日(月)までにゆうちょPayアプリを新規でダウンロード・インストールして口座登録を完了した場合にもれなく500ポイント、2020年7月1日(水)から2021年3月31日(水)までにゆうちょPayを選択して「マイナポイント」の申込完了した場合にもれなく1,500ポイントがプレゼントされるキャンペーン( https://www.jp-bank.japanpost.jp/campaign/yuchopay/cpn_yp_mnp.html )が実施されます。

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郵便局で2020年2月3日にクレジットカードや非接触IC決済、コード決済の合計21ブランドが65局で導入!5月に約8500局へ拡大予定で一気にキャッシュレス化


郵便局がキャッシュレス決済を2020年2月より順次導入開始!

日本郵便は25日、利便性の向上を図るために2020年2月3日(月)から「郵便局」の郵便窓口でクレジット・デビット・プリペイドカードおよび非接触IC決済、コード決済といったキャッシュレス決済を順次導入すると発表しています。すでに時期はお知らせされていたものの、今回は導入される各サービスが案内されたもの。

クレジット・デビット・プリペイドカードではVISAおよびMasterCard、JCB、AMERICAN EXPRESS、Dinres Club、銀聯の6ブランド、非接触IC決済ではSuicaなどの交通系およびiD、WAON、QUICPay+の4ブランド、コード決済ではゆうちょPayおよびAmazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ(アプリ決済)、Alipay、WeChatPayの11ブランドとなっています。

また2020年2月に導入する郵便局も案内されており、東京では大手町郵便局や東京中央郵便局、秋葉原UDX郵便局、日本橋南郵便局、外苑前郵便局、渋谷郵便局、立川郵便局、八王子郵便局の9ヶ所となっており、全国では65ヶ所となっています。なお、2020年5月には約8500局で導入を予定しているとのこと。

導入される65ヶ所は https://www.post.japanpost.jp/notification/pressrelease/2019/00_honsha/1025_01_03.pdf をご確認ください。また利用対象は郵便窓口で取り扱っている郵便料金または荷物の運賃や切手、はがき、レターパックなどの販売品、カタログ、店頭商品などの物販商品といった商品・サービスの支払いがキャッシュレス決済が可能となります。他の詳細な郵便局におけるキャッシュレス決済については https://www.post.japanpost.jp/life/cashless/ をご覧ください。

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日本郵便、ゆうパックの配達予定をLINEで知らせる「eお届け通知」を3月18日に提供開始!置き配も宅配ボックスやメーターボックスなどに加え、玄関前も追加


ゆうパックのe受取アシストが拡充!LINE通知が可能に

日本郵便は8日、同社の宅配便サービス「ゆうパック」の改善として新たにコミュニケーションサービス「LINE」( https://line.me )の「通知メッセージ」によるお届け予定通知の配信を2019年3月18日(月)から提供開始すると発表しています。

またゆうパックの受け取りを便利にする各種サービスについては「e受取アシスト」と総称し、これまで以上に利用者の受け取りの利便性向上をめざすとしており、3月18日より指定場所配達において「玄関前」(いわゆる「置き配」)を追加するとしています。

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