端末購入補助

docomoの新料金プランでのスマホはどうやって割り引かれるのか！？

既報通り、NTTドコモが6月1日（土）より携帯電話向け新料金プラン「ギガホ」および「ギガライト」などを提供開始します。また先立ってこれらの新料金プランの事前受付を5月22日（水）より実施します。

これにより、同社では過去の料金プランや施策をばっさりと切り捨ててよりシンプルでわかりやすくなったとする新料金プランに完全に移行し、総務省が推進する“通信料金”とスマートフォン（スマホ）などの購入にかかる“端末代金”を分けて考える「分離プラン」となります。

そのため、現時点ではこれまで月々サポートや端末購入サポートによって端末代金を割り引く端末購入補助がなくなり、スマホなどの各製品を割引なく購入しなければならなくなる可能性もあります。

ただし、同社代表取締役社長の吉澤和弘氏は「まったく割引がないと、ハイエンドモデルなどは購入しにくくなる」として「何らかの割引施策を導入できないか検討中」であることを明らかにしています。

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総務省がソフトバンクを厳重注意＆指導！端末購入補助の不適正で

総務省は4日、ソフトバンク対して「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」（以下、指針）に沿ってスマートフォン（スマホ）などの購入に際して割り引きをする「端末購入補助」の適正化を図るように厳重注意を行い、再発防止策の着実な実施などを指導したと発表しています。

同省がソフトバンクへ報告徴収（平成30年総基料第224号）を求めていたことに対する報告において同社が今年9月6日から提供を開始した複数の料金の割引を併用することで、一部の製品について指針に沿わない不適正な端末購入補助が行われたことが確認されたとのこと。

そのため、指針を徹底するよう厳重注意および指導を行ったとのこと。指導では指針の遵守を徹底し、指針に沿わない不適正な端末購入補助を行わないこととし、報告にある再発防止策を着実に実施するほか、社報告にある再発防止策の実施状況を2018年12月21日（金）までに報告するよう求めています。

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総務省がソフトバンクを行政指導！不適切な端末購入補助で

総務省は6日、ソフトバンクに対して同社の端末価格の割引などに関する販売店への対応の適正化を図るために具体的な割引きなどの提案を行わないことや再発防止などの必要な措置を取るよう指導したと発表しています。

ソフトバンクが販売店に対して端末の販売価格の割引などの具体的な金額を提案していたことが書面で確認できたとして「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」（以下、同指針）における“不適切”な「端末購入補助」に当たるとしています。

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