総務大臣

携帯電話回線の偽基地局を使ったフィッシングなどがSNSで話題に！すでに対応を実施中

日本の行政機関である総務省の長かつ主任の大臣である総務大臣を務めている村上 誠一郎氏は15日、日本の行政府の最高機関である内閣の意思を決定するために開く会議である閣議後の記者会見にてSNSなどで話題となっている「偽基地局」問題について質問されてすでに関係機関と連携して対応を実施していることを明らかにしました。

偽基地局問題は東京都内や大阪市内などの都市部で携帯電話回線における偽の基地局を装って違法な電波を発出し、誤ってその偽基地局に接続したスマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末に対して不審なSMS（ショートメッセージサービス）などが送りつけられ、通信内容や個人情報が盗み見られたりするといった問題が起きているということです。

村上総務大臣は「SNSで話題になっていることは聞いております。」とした上で「事柄の性質上、個々のSNSの投稿の内容の真偽も含め、個別具体的な内容については、回答を差し控えさせていただきたいと思います。」としたものの、「都内周辺等で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることは把握しております。現在、関係機関と連携して対応にあたっております。」と発言しました。

実際にSNSなどではそうした違法な電波によって送信されたと見られるフィッシングメールなどを受け取ったり、偽の基地局から発出された電波を検出したりしている投稿が行われており、車載型の通信機器を搭載した偽基地局とみられる車両が確認されているほか、携帯電話回線が圏外になって日本国内では商用利用されていない「2G（第2世代移動通信システム）」に切り替わったということです。

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shimajiro@mobiler

高市早苗総務大臣は2日、閣議後の記者会見にてワンセグ機能付き携帯電話（スマートフォンなど含む）も日本放送協会（NHK）との受信契約が必要であると考えているという旨の発言をしたと伝えられている。

総務大臣の発言は、先日のさいたま地裁の判決で「ワンセグ機能付き携帯電話の所持は放送設備の設置に当たらない」という判決が出されたことを受けてのもの。

ただし、総務大臣の発言や意向は直ちに法的な拘束力を持つものではなく、高市大臣自身も今後の訴訟の推移を見守る意向であり、発言自体は単純に総務省としての考え方を示したものと言える。

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安倍首相が携帯電話の料金引き下げを指示で総務省が年内に結論めざす！

安倍晋三内閣総理大臣（首相）は11日、同日開催された第15回経済財政諮問会議にて高市早苗総務大臣に携帯電話の料金引き下げを検討するよう指示を出しました。会議終了後に甘利明内閣府特命担当大臣が明らかにし、内閣府にて公開されています。

これを受けて、高市氏は15日、閣議後記者会見にて携帯電話事業の管轄をする総務省の総合通信基盤局 局長の福岡徹氏に早急な検討体制の構築と年内をめどにしっかりと結論を得るように指示したということです。

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