総務省

携帯電話回線の偽基地局を使ったフィッシングなどがSNSで話題に！すでに対応を実施中

日本の行政機関である総務省の長かつ主任の大臣である総務大臣を務めている村上 誠一郎氏は15日、日本の行政府の最高機関である内閣の意思を決定するために開く会議である閣議後の記者会見にてSNSなどで話題となっている「偽基地局」問題について質問されてすでに関係機関と連携して対応を実施していることを明らかにしました。

偽基地局問題は東京都内や大阪市内などの都市部で携帯電話回線における偽の基地局を装って違法な電波を発出し、誤ってその偽基地局に接続したスマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末に対して不審なSMS（ショートメッセージサービス）などが送りつけられ、通信内容や個人情報が盗み見られたりするといった問題が起きているということです。

村上総務大臣は「SNSで話題になっていることは聞いております。」とした上で「事柄の性質上、個々のSNSの投稿の内容の真偽も含め、個別具体的な内容については、回答を差し控えさせていただきたいと思います。」としたものの、「都内周辺等で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることは把握しております。現在、関係機関と連携して対応にあたっております。」と発言しました。

実際にSNSなどではそうした違法な電波によって送信されたと見られるフィッシングメールなどを受け取ったり、偽の基地局から発出された電波を検出したりしている投稿が行われており、車載型の通信機器を搭載した偽基地局とみられる車両が確認されているほか、携帯電話回線が圏外になって日本国内では商用利用されていない「2G（第2世代移動通信システム）」に切り替わったということです。

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KDDIが衛星とスマホの直接通信サービス提供に向け電波発射！写真は総務省の佐藤 善昭氏（左）とKDDIの川西 直毅氏（右）

KDDIは25日、Space Exploration Technologies（以下、SpaceX）が提供する衛星通信サービス「Starlink」の衛星と携帯電話サービス「au」のスマートフォン（スマホ）の直接通信サービスの提供に向けて2024年12月24日（火）までに総務省から携帯電話端末で衛星直接通信を行うための免許の交付、米国連邦通信委員会（FCC）から商用ライセンスに基づくStarlink衛星の電波発射の許可を受けたと発表しています。

同社ではすでに紹介しているようにこれまでStarlink衛星とスマホの直接通信サービスの提供に向けて実証実験を行うなどの準備を進めていましたが、新たに総務省から携帯電話端末で衛星直接通信を行うための免許の交付とFCCから商用ライセンスに基づくStarlink衛星の電波発射の許可を受けたことを受け、新たにStarlink衛星からの電波を12月25日（水）より発射するとのこと。

また年内には一部の人を対象にベータ版サービスを提供予定だとしています。さらにこのベータ版サービスを通じて安定した品質のサービス提供と対応機種拡大に向けて全国各地域で技術検証を行った後、一般向けサービスは2025年春頃から本格提供を開始予定だとのこと。これにより、KDDIでは衛星とスマホの直接通信サービスを通じて日本全土にauのエリアを拡張して「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していくとしています。

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携帯電話番号として新たに「060」が追加！2026年7月以降順次利用可能に

総務省は20日、音声伝送携帯電話番号の枯渇に対応するために新たに「060」から始まる11桁の番号を携帯電話事業者に指定可能とする内容の電気通信番号計画の変更を2024年12月20日（金）より行ったと発表しています。今後、関連する電気通信事業者における対応が完了した後、060から始まる音声伝送携帯電話番号が2026年7月以降順次利用可能になります。

合わせてNTTドコモおよびKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルといった移動体通信事業者（MNO）では新たに060番号が携帯電話事業者に指定可能となる電気通信番号計画の変更を受け、060から始まる携帯電話番号の利用を2026年7月以降に順次開始できるように対応していくと発表しています。なお、現在御利用中の音声伝送携帯電話番号「070」および「080」、「090」は継続して利用できます。

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新たな5G用4.9GHz帯（4900〜5000MHz）がソフトバンクに割り当て！

総務省は13日、新たな4.9GHz帯における「5G（第5世代移動通信システム）」の普及のための特定基地局の開設に関する指針に基づいて計画の認定について電波監理審議会に諮問したところ原案を適当とする旨の答申を受け、これを踏まえて申請のあった1者であるソフトバンクの開設計画に対して条件を付した上で周波数を指定して認定を行ったと発表しています。

指定周波数は4900〜5000MHzの100MHz幅で、認定の有効期間は認定日から16年間で、ソフトバンクが申請した開設計画では2030年度末までにすべての都道府県に特定基地局を開設し、2031年度末までにサービスを開始するとしており、特定基地局開設料は48億年／年とし、2036年度末までの特定基地局の設備投資額（累計）は2,732億円を見込みとなっています。

また2030年度末のエリア外人口の解消人数は3515人（100％）で、2030年度末までに停電時に72時間電源を確保でき、予備の伝送路を持つ基地局（4G・5G）の設置場所数を4000カ所、都道府県の本庁舎・支庁・地方事務所、市区町村の本庁舎・支所・出張所のうちの5Gによってエリアカバーされる数を6157カ所とする見込みとなっています。

なお、2030年度末までに対象免許人などと終了促進措置の実施などについて合意し、2035年度末までに移行を完了する計画で、負担可能額は1,440億円としています。今回、総務省から認定が行われたことによってソフトバンクではこれらの開設計画に基づいて既存のn78として運用している3.7GHz帯（3900〜4000MHz）やn257として運用している28GHz帯（29.1〜29.5GHz）に加え、4.9GHz帯をn79として5G用の周波数として運用していくことになります。

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NTTドコモ向けスマホ「Xperia 1 III・5 III・1 IV・5 IV・1 V・5 V・1 VI」が電波法違反で総務省がソニーを行政指導！

総務省は13日、ソニーが製造・販売する一部の特定無線設備について電波法の規定に基づく工事設計認証（いわゆる「技適」）の合致義務に違反したことを確認したため、認証取扱業者であるソニーに対して再発防止策を含む所要の措置を講ずるように行政指導を行ったと発表しています。合わせて利用者利益の保護の観点からソニーが製造・販売している今回の対象設備の機種および型式などを電波利用ホームページにて公表しています。

一方、ソニーでも同社が製造・販売する製品において認証を受けた工事設計に含まれないアンテナを使用して電波を発射することが可能な状態であったことが判明したとお知らせしています。ソニーでは総務省に対して2024年10月31日（木）に報告し、技術基準に適合していることが確認された上で2024年11月1日（金）時点で正しい工事設計に基づく再認証を受けているとのこと。

またソニーでは現時点で工事設計合致義務違反の是正対応は完了しており、対象となる製品を持っている人は安心してそのまま使えるとしたものの、当該の認証工事設計に合致していなかったことに対して総務省より厳重注意および原因の究明・分析、再発防止策の検討などの指導を受けたことからこの事態を厳粛に受け止めて再発防止に向けた原因究明と具体的な対策を講じ、今後このようなことがないように努めていくとしています。

中でも今回対象となった製品に関して工事設計認証に対する確認が不十分であったと反省し、利用者に心配をかけたことを深く謝罪するとともに今後ともソニーの製品を愛用して欲しいとお願いしています。なお、対象製品はNTTドコモ向けスマートフォン（スマホ）「Xperia 1 III SO-51B」および「Xperia 5 III SO-53B」、「Xperia 1 IV SO-51C」、「Xperia 5 IV SO-54C」、「Xperia 1 V SO-51D」、「Xperia 5 V SO-53D」、「Xperia 1 VI SO-51E」の7機種となっています。

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