裁判

速度制限問題における2審裁判でUQが敗訴に！

東京高等裁判所は18日、UQコミュニケーションズ（以下、UQ）が高速データ通信サービス「WiMAX 2＋」において広告と違って実際には速度制限があったとして同社を訴えていた裁判で東京地方裁判所での1審とは反対に同社に賠償を命じる判決を言い渡しました。

判決を言い渡した野山宏裁判長は「当時の広告は速度制限について豆粒のように小さな字で目立たない場所に記載していた。また、契約の際に十分な説明もなかった」などとしてUQに対して慰謝料など2万円余りの賠償を命じたと報じられています。

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ワンセグ裁判でNHK受信契約の必要が相次ぐ！水戸などに続いて東京地裁でも

東京地方裁判所は27日、テレビ（TV）の視聴を目的としない「ワンセグ」（「フルセグ」含む「地上デジタル放送」）対応製品の所有で日本放送協会（NHK）との受信契約を義務付けるのは不当だとしてNHKに対して契約の無効確認などを求めた訴訟において請求を棄却しました。

判決を行なった鈴木正紀裁判長は「ワンセグ機能付き携帯電話を持っていれば、契約を結ばなければならない」と述べたとされ、判決を受けてNHKでは「主張が認められた」とコメントしたということです。

ワンセグ機能付き携帯電話を巡ったNHK受信料の裁判では、昨年8月にさいたま地方裁判所での「受信契約の義務がない」とした判決の後、今年5月の水戸地方裁判所などの3つの地裁・地裁支部が契約義務を認めています。

一部報道では総務省がNHKに据置型のTVを“設置”していない場合には受信契約が不要になるよう要請を行う方針だとも伝えられていましたが、今回もということで支払いが必要な判決が続いています。なお、最も進んでいる昨年8月にさいたま地方裁判所における裁判についてもNHKが控訴しており、現在は東京高等裁判所にて争われています。

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shimajiro@mobiler

高市早苗総務大臣は2日、閣議後の記者会見にてワンセグ機能付き携帯電話（スマートフォンなど含む）も日本放送協会（NHK）との受信契約が必要であると考えているという旨の発言をしたと伝えられている。

総務大臣の発言は、先日のさいたま地裁の判決で「ワンセグ機能付き携帯電話の所持は放送設備の設置に当たらない」という判決が出されたことを受けてのもの。

ただし、総務大臣の発言や意向は直ちに法的な拘束力を持つものではなく、高市大臣自身も今後の訴訟の推移を見守る意向であり、発言自体は単純に総務省としての考え方を示したものと言える。

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shimajiro@mobiler

テレビ（TV）の視聴を目的としないワンセグ（フルセグ含む「地上デジタル放送」）対応製品の所有は、日本放送協会（NHK）との受信契約の根拠になっている放送法上の受信設備の「設置」にあたらないため、さいたま地方裁判所は男性側の主張を認め、ワンセグ機能付き携帯電話の所持については受信契約の義務がないと判決が下された。

これはワンセグ付き携帯電話の所持は受信契約の義務がないことを確認するために埼玉県朝霞市の市議会議員が原告となった裁判でのこと。

なお、NHKでは今回の判決について「判決は放送法６４条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」としている。

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解約金訴訟は適法に！

NPO法人の京都消費者契約ネットワークがNTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクモバイルの携帯電話3社を相手に携帯電話の2年契約プランを途中解約した場合の解約金が消費者契約法に違反するとして訴えていた2件の訴訟の上告審において、最高裁判所の第1小法廷（桜井龍子裁判長）にて15日までに上告を退ける決定をしたと新聞各紙が報じています。

決定は12月11日に行われ、携帯電話3社の主張を認めた高等裁判所の判断が確定し、適法であるとされています。

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