解除料

楽天モバイルがMVNOの携帯電話サービス向け料金プランで最低利用期間と契約解除料を撤廃！

楽天モバイルは6日、都内にある楽天本社の楽天クリムゾンハウスにて「携帯キャリア事業についての記者発表会」を開催し、携帯電話サービス「楽天モバイル」（ https://mobile.rakuten.co.jp ）における仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供しているサービスにおいて通話とデータ容量が使い放題の「スーパーホーダイ」および通話とデータ容量を選べるプラン「組み合わせプラン」を刷新し、新しい「スーパーホーダイ」および「組み合わせプラン」として2019年10月1日（火）より提供開始すると発表しています。

新しいスーパーホーダイは最低利用期間と契約解除料を撤廃した縛りのないプランとなり、プランSからLLまでの4種類から選択することができ、プランSの場合は月額2,980円（金額はすべて税別）で利用可能です。

また楽天会員の場合は加入後1年間は毎月1,500円の割引を受けることができ、プランSは月額1,480円で1年間利用でき、さらに楽天会員の中でもダイヤモンド会員であれば、500円の割引を受けることができ、月額980円から利用可能です。

一方、新しい組み合わせプランにおいても同様に最低利用期間と契約解除料が撤廃されます。ただし、すでに楽天モバイルを契約している人が新らしいスーパーホーダイおよび新しい組み合わせプランを利用する場合はプラン変更の手続きが必要となるということです。

スーパーホーダイはこれまでと同様に10分以内の国内通話かけ放題と高速データ容量を使い切った後も最大通信速度1Mbpsのデータ通信使い放題がセットになったプランで、組み合わせプランも同様に利用者のニーズに合わせて通話および高速データ容量オプションなどを組み合わせて使うことができるプランとなっています。

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NTTドコモが解約金がない「フリーコース」を新設！解約金がある場合も割引やポイントで優遇に

NTTドコモは14日、料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」において2年定期契約満了後に解約金のあり、なしを選べる2つのコース「フリーコース」と「ずっとドコモ割コース」を2016年6月1日（水）より提供すると発表しています。

また、長く利用している人がよりお得に利用できるように「ずっとドコモ割」の適用範囲および割引額を拡大し、加えて2年定期契約の更新時に「ずっとドコモ割コース」を選択した場合に「更新ありがとうポイント」のプレゼントを開始します。

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NTTドコモの解除料がかからない月が2ヶ月に延長！

NTTドコモは7日、同社の利用者が2年契約の料金プランや各種割引サービスを解約する際、これまでは契約満了月の翌月の1か月間を解約金がかからない期間としていましたが、今後は1か月延長し、2016年2月に2年に契約満了を迎える場合から契約満了月の翌月と翌々月の2か月間に拡大するとお知らせしています。

これにより、2016年2月に2年契約満了を迎える場合には従来は2016年3月が解約金がかからない期間でしたが、今回の延長によって2016年3月および4月が解約金がかからない期間の対象月となります。

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auの料金や割引の内容が変更！

KDDIおよび沖縄セルラーは10日、auサービスの料金プランおよび割引サービスのサービス内容変更についてお知らせしています。

変更は3点あり、まず「誰でも割」などの解約月の割引適用が2015年11月16日までは解約月前月まででしたが、11月17日以降は解約月当月になります。

また2点目として同じく11月17日以降は「スマイルハート割引」契約解除料が廃止されます。最後に各種料金プランやインターネット接続サービスにおける解約・一時休止した月の料金の日割りを2016年1月1日以降は廃止します。

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携帯電話の更新月が1ヶ月から2ヶ月に！

総務省は20日、同日に開催された情報通信審議会に設置された特別部会「ICTサービス安心・安全研究会」の第6回会合（消費者保護ルールの見直し・充実に関するWGの第13回と合同開催）において携帯電話会社が利用期間を拘束する代わりに割り引きを実施している料金プランについて無料で解約できる「更新月」の期間を現在の1ヶ月から2ヶ月に変更する方針であることが報道されています。

NTTドコモおよびau by KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社が2015年第3四半期（2015年10〜12月）をめどに導入する計画です。また、ショートメール（SMS）やメールで更新月を通知するサービスも6月までに導入する予定。

この他、総務省では番号そのままで他社に乗り換えできる番号ポータビリティー（MNP）制度において仮想移動体通信事業者（MVNO）では手続きが即日で行われずに数日間使えない場合がある状況に対し、即日処理できるよう遠隔処理システムの導入などを検討するとしています。

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