電波監理審議会

3.5GHz帯割当における各社の申請概要を公開！

総務省は12日、電波監理審議会（第1011回）を開催し、年内にも割り当てを予定している「3.5GHz（3.4〜3.6GHz）帯」における「第4世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設計画に係る認定申請」の受付結果について報告を行ったとお知らせしました。

また、この報告を受け、総務省は13日、申請したNTTドコモとau（KDDIおよび沖縄セルラー電話）、ソフトバンクモバイルの3グループの申請概要が公開されました。

申請概要では3.5GHz帯における特定基地局の設備投資額について、NTTドコモが1,821億円、auが1,676億円、ソフトバンクモバイルが787億円としており、ソフトバンクモバイルが他社と比べて半額以下を計画していることが明らかとなりました。

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UQコミュニケーションズに2.5GHz帯追加割当が決定！写真はUQ社内

総務省は26日、総務大臣の諮問機関である電波監理審議会（第995回）を開催し、2.5GHz帯における広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）向けに新たに利用できる周波数帯（2625M～2650MHz）をおける審査結果を発表し、UQコミュニケーションズ（以下、UQ）に割り当てると答申を出すことを決定しています。

これを受けて、同じく追加割当を申請していたWireless City Planning（以下、WCP）の親会社であるソフトバンクが審査の不透明性に不服とし、情報公開請求を総務省に申し入れています。

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