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1.7GHz

ソフトバンク、4G周波数帯の700MHz・1.7GHz・3.4GHz帯を利用した5Gサービスを2月15日から順次提供開始!エリアマップも更新


ソフトバンクが4G周波数帯の5Gへの転用を2月15日から順次提供開始!

ソフトバンクは15日、携帯電話サービス「SoftBank」において「5G(第5世代移動通信システム)」のSub6(3.7GHz帯)およびミリ波(28GHz帯)に加えてこれまで4G(LTE)の周波数帯として有効利用中の700MHz帯および1.7GHz帯、3.4GHz帯を利用した5Gサービスの提供を2021年2月15日(月)から千葉県および東京都、愛知県の一部エリアから順次開始すると発表しています。

今回新たに提供する4G周波数帯での5Gサービスは5G対応機種のソフトウェア更新行うことで利用可能で、まずは同日より「Xperia 5 II(型番:A002SO)」(ソニーモバイルコミュニケーションズ製)のソフトウェア更新を提供開始しています。また「AQUOS sense5G(型番:A004SH)」(シャープ製)についても2月18日(木)から対応するソフトウェア更新を提供開始予定だとのこと。

その他の5G対応機種についても順次ソフトウェア更新を行っていくとしています。また合わせて同社ではサービスエリアマップを更新し、3.7GHz帯の2021年1月末時点に加え、3.7GHz帯および28GHz帯、700MHz・1.7GHz・3.4GHz帯のそれぞれの2021年春以降予定を公開しています。なお、これらの5Gサービスは2月18日から携帯電話サービス「Y!mobile」でも提供されます。

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総務省、5G向けに1.7GHz帯(東名阪以外)の40MHz幅を1者へ2021年4〜6月に割当へ!開設指針案などを公開し、意見募集


総務省が5G用に1.7GHz帯(東名阪以外)の周波数帯を割り当てへ!

総務省は20日、第5世代移動通信システム(以下、5G)の普及のための周波数の割り当てに関する開設指針案などを作成したとお知らせしています。開設指針案は2018年に割当を募集した際に希望者がいなかった1.7GHz帯(東名阪以外、1765〜1785MHz+1860〜180MHzの20MHz幅×2)を5G向けに1者へ割り当てる計画だとのこと。

この指針案に対して2020年11月21日(土)から同年12月21日(月)までの間に意見を募集し、結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、審議会からの答申が得られた場合には1.7GHz帯(東名阪以外)の割当について告示の制定に向けた所要の手続を速やかに進めていく予定だとのことです。

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総務省が4Gの周波数帯追加割当を発表!楽天のMNO新規参入が決定し、1.7GHz帯は楽天とau、3.4GHz帯はNTTドコモとソフトバンクに。1.7GHz帯の東名阪以外は申請なし


総務省が4Gに周波数帯追加割当!楽天がMNO新規参入に

総務省は6日、電波監理審議会を開催して「第4世代移動通信システム(4G)」の普及のために新たに1.7GHz帯(Band 3)および3.4GHz帯(Band 42)における周波数帯の追加割当について申請のあった4社の開設計画を認定したとお知らせしています。

NTTドコモに3.4GHz帯(3440MHzを超え3480MHz以下)、KDDIおよび沖縄セルラー電話に1.7GHz帯(1710MHzを超え1730MHz以下・1805MHzを超え1825MHz以下)、ソフトバンクに3.4GHz帯(3400MHzを超え3440MHz以下)、楽天モバイルネットワークに1.7GHz帯(1730MHzを超え1750MHz以下・1825MHzを超え1845MHz以下)が割り当てられます。

これにより、楽天では初の移動体通信事業者(MNO)に参入し、申請した開設計画によると2019年10月にMNOとしてのサービスを開始する予定となっており、現在、仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供している「楽天モバイル」の料金プランを継承しつつ、2028年度末までに1000万契約をめざします。

なお、総務省の割当計画では1.7GHz帯において東名阪以外の追加割当(1765MHzを超え1785MHz以下・1860MHzを超え1880MHz以下)については申請がなかったことから新たに追加割当されないこととなりました。

このことから1.7GHz帯の既存の通信設備を移行するための費用は今回新たに1.7HGz帯を割り当てられたKDDIおよび沖縄セルラー電話、楽天モバイルネットワークが負担することになります。

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楽天が日本で第4の携帯電話事業者(MNO)をめざす!新会社を設立し、1.7GHz帯および3.4GHz帯の周波数帯追加割当に申請予定と正式発表


楽天が日本で第4のMNOをめざす!周波数帯割当に申請へ

日本経済新聞は14日、楽天が日本で第4番目の移動体通信事業者(MNO)へ名乗りを上げる方針を固めたと報じています。総務省が2018年1月にも新たに携帯電話向けに割り当てる周波数帯に対して割当申請を行うとのこと。

これにより、現在、NTTドコモおよびKDDI(沖縄セルラー電話およびUQコミュニケーションズ含む)、ソフトバンク(Wireless City Planning含む)の3事業者に続く、4番目のMNOをめざすとし、記事では楽天が2025年までに最大6000億円を調達し、基地局などに投資すると伝えています。

また楽天では14日、まずはじめにMNOによる携帯電話事業への参入について検討していることは事実であると発表しました。その後、さらに同日に総務省が追加割当ぼ募集した場合に申請することを正式に発表しました。

楽天では新会社を設立し、2019年中のサービス開始を予定し、1500万契約以上のユーザー獲得をめざすとしています。また基地局の設置工事などの設備投資のための資金調達を想定し、サービス開始時までに約2,000億円、2025年において最大6,000億円を計画しているとのこと。

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NTTドコモ、4G LTE向け1.7GHz帯および3.4GHz帯の追加割当申請を検討開始!総務省の開設指針案を受け――auやソフトバンクは申請する見通し


1.7GHz帯と3.4GHz帯の追加割当はどうなる!?NTTドコモが申請を検討開始

NTTドコモは11日、総務省・総合通信基盤局が11月17日に公表した第4世代移動通信システム(以下、4G)の普及のための周波数の割当に関する開設指針案などを公開したのを受け、特定基地局開設計画の認定申請に係る検討を開始したと発表しています。

総務省では携帯電話ネットワークのデータ通信量増大に伴って4Gに利用する周波数帯の拡大を図る目的で、公共無線(防衛省)に利用している帯域を4.5GHz帯へ移行・再編するなどして1.7GHz帯と3.4GHz帯において追加割当する指針案を公開し、意見募集を行なっています。

指針案では1.7GHz帯における40MHz幅(20MHz×2)が2枠と東名阪以外を対象とする40MHz(20MHz×2)が1枠、3.4GHz帯における40MHz幅が2枠の追加割当する計画で、意見募集の結果を踏まえて電波監理審議会への諮問を行い、審議会の答申が得られた場合は指針案に基いて開設することになります。

開設に当たって総務省では周波数帯の追加割当申請受付を2018年1〜2月頃に行う予定となっており、同社ではこれに向けて追加割当申請を行うかどうかについて検討を開始したということです。

なお、au by KDDIおよびソフトバンク・Wireless City Planningでは今年5〜6月に総務省が意見募集を行なっていた「電波の利用状況調査の評価結果電波の利用状況調査の評価結果(案)」においてともに1.7GHz帯の追加割当に対して早期に行うように意見しており、恐らく順当に申請するのではないかと思われます。

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