テクノロジー企業と店舗運営について考えてみた! |
Microsoftは6月26日(現地時間)、直営の実店舗をすべて閉鎖し小売事業はオンラインに集約するという発表を行いました。実際には極一部の旗艦店舗のみ残りますが、それらも商品の販売ではなくユーザーサポートや商品レクチャーを中心としたエクスペリエンスセンターに切り替えていく方針です。
新型コロナウイルス感染症問題(コロナ禍)によって、人々の生活だけではなく店舗運営を伴う実体経済にも徐々に影響が出始めています。またすでに紹介しているように日本国内でもASUSが赤坂の旗艦店舗「ASUS Store AKASAKA」の閉鎖を発表するなど、テクノロジー分野での店舗運営からの撤退が相次いでいます。
ウィズコロナ、ポストコロナの時代における店舗営業とは一体どういったものにすべきなのか。またテクノロジー企業(とくに通信関連企業)にとっての店舗営業の難しさとは何なのか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は店舗運営とテクノロジー企業の関係性について考えます。
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