NHK

shimajiro@mobiler

日本経済新聞は7日、ワンセグ（フルセグを含むいわゆる「地上デジタルテレビ」の意味で利用）機能付きの携帯電話（スマートフォン含む）のみを所持しており、いわゆる据置型のテレビ（TV）を設置していない場合には日本公共放送（NHK）との受信契約が不要となるように総務省がNHKへ要請を行う方針であると報道している。

総務省による要請に関しては法的な強制力はないものの、従来は「ワンセグ機能付きの携帯電話を所有している場合も受信契約の対象」としていたNHKの方針が今後変更となる可能性も考えられる。

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高市早苗総務大臣は2日、閣議後の記者会見にてワンセグ機能付き携帯電話（スマートフォンなど含む）も日本放送協会（NHK）との受信契約が必要であると考えているという旨の発言をしたと伝えられている。

総務大臣の発言は、先日のさいたま地裁の判決で「ワンセグ機能付き携帯電話の所持は放送設備の設置に当たらない」という判決が出されたことを受けてのもの。

ただし、総務大臣の発言や意向は直ちに法的な拘束力を持つものではなく、高市大臣自身も今後の訴訟の推移を見守る意向であり、発言自体は単純に総務省としての考え方を示したものと言える。

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テレビ（TV）の視聴を目的としないワンセグ（フルセグ含む「地上デジタル放送」）対応製品の所有は、日本放送協会（NHK）との受信契約の根拠になっている放送法上の受信設備の「設置」にあたらないため、さいたま地方裁判所は男性側の主張を認め、ワンセグ機能付き携帯電話の所持については受信契約の義務がないと判決が下された。

これはワンセグ付き携帯電話の所持は受信契約の義務がないことを確認するために埼玉県朝霞市の市議会議員が原告となった裁判でのこと。

なお、NHKでは今回の判決について「判決は放送法６４条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控訴します」としている。

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スマホなど向けアプリ「NHK ニュース・防災」がリリース！

日本放送協会（以下、NHK）は20日、スマートフォン（スマホ）など向け公式アプリ「NHK ニュース・防災」を提供開始したとお知らせしています。

利用料は無料。対応プラットフォームはAndroid 4.1（開発コード名：JellyBean）以降およびiOS 8.0以降。災害情報や気象情報を掲載するほか、NHKが取材した最新ニュースやライブ映像などが配信されます。

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NHKの受信料制度見直しを検討へ！ワンセグ・フルセグはすでに対象だったっけ

日本経済新聞は21日、総務省がNHKの受信料制度の見直しに着手し、テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始めると伝えています。

記事ではインターネットによる動画配信が増加しており、テレビを見ずにネットから情報を得るケースも増えていることからネット接続できるパソコンやケータイ（フィーチャーフォン）、スマートフォン（スマホ）、タブレットなども受信料徴収の対象になる可能性が出てきました。

記事では2015年中をめどに大学教授らをメンバーとする有識者会議を立ち上げ、民放テレビ局や消費者団体といった利害関係者から意見を聞き、NHKでも近く独自に検討を始め、検討結果を総務省の有識者会議に報告する見通しとし、早ければ2017年の通常国会に放送法の改正案を提出し、2018年にも施行されるとしています。

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