NTTコミュニケーションズ

NTTドコモがNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを2022年1月1日に子会社化！

日本電信電話（以下、NTT）は25日、都内・オンラインにて「NTT及びNTTドコモの会見」を開催し、今後の事業環境の変化に対応するため、2018年11月6日に発表した「NTTグループ中期経営戦略」を見直すと発表しています。

これに伴い、NTTドコモは25日、NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）およびエヌ・ティ・ティ・コムウェア（以下、NTTコムウェア）を子会社することを決定したと発表しています。現在、NTT ComとNTTコムウェアはNTTの子会社ですが、NTTドコモの子会社に移管されます。

移管後のNTTドコモの持分比率はNTTコミュニケーションズが100％、NTTコムウェアは一部が移管されて66％となっており、効力発生日はともに2022年1月1日（予定）となっています。なお、NTTコムウェアの残る34％については引き続いてNTTが保持してます。

これにより、新ドコモグループとして3社の経営方針を統一して機能の統合と事業責任の明確化を進めることによってモバイルからサービス・ソリューションまで事業領域の拡大につなげるとのことで、新たに3社統一の法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するとのこと。

具体的にはすべての法人顧客へのワンストップでのサポートや移動・固定を融合した高品質で経済的なネットワークを実現し、ソフトウェア開発力の強化によって革新的なサービスをいち早く提供するとともにグループ全体のDXを加速するとしています。

なお、現在、NTT Comが仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「OCN モバイル ONE」は「goo Simseller」などを展開しているNTTレゾナントが担うことになるとのこと。またNTTドコモの映像などのエンターテイメント事業はNTTぷららと一体化されるということです。

その他、NTTグループ全体としても新たな中期経営戦略の下、今年9月に公表した「新たな経営スタイルへの変革」や「新たな環境エネルギービジョン」などに伴う「ESGへの取組みによる企業価値の向上」に加えて「国内・グローバル事業の強化」を通じてサステナブルな社会の実現へ貢献していくということです。

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エコノミーMVNOにOCN モバイル ONEとトーンモバイルが対応！ドコモショップで契約可能に

NTTドコモは7日、昨年12月に導入を明らかにしていた仮想移動体通信事業者（MVNO）と連携して「低廉な料金をメインプランにしたい」というニーズに応えるためにdアカウントやdポイントなどを活用する「エコノミーMVNO」を2021年10月21日（木）より順次提供すると発表しています。

まずはエコノミーMVNOとしてNTTコミュニケーションズとフリービットと合意し、両社が提供する「OCN モバイル ONE」とトンモバイルが提供する「トーンモバイル」が参画してこれらの携帯電話サービスでも利用料金に応じたdポイントの進呈やマイページなどのdアカウントでの認証、通信料金へのdポイントの充当などが行えるようになります。

さらに全国の約2300店舗（2021年10月時点）のドコモショップにてエコノミーMVNOであるOCN モバイル ONEとトーンモバイルの提供する携帯電話サービスの新規契約などが可能となり、インターネットでの手続きやスマートフォン（スマホ）の初期設定が不安な人でも安心して契約して利用できるようになります。

合わせてOCN モバイル ONEでは10月21日より高速データ通信容量0.5GB／月と無料通話最大10分相当が付属して月額550円の新料金プランを開始し、トーンモバイルでは家族が使用しているiPhoneを見守れるようになる東京都も推奨する「TONEファミリー」搭載のティーン向けサービスを2021年12月をめどに提供開始するとのこと。

なお、OCN モバイル ONEの新プランは60歳以上なら12カ月間は高速データ通信容量が実質1GBになるということです。またトーンモバイルではティーン向けサービス以外にも12月までにターゲット層の拡大などを検討し、これまでの低価格でインターネット使い放題（動画を除く）のコンセプトはそのままにさらに多くの人に訴求できるサービスを提供していく予定だとしています。

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NTT再編が本格化！NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアがNTTからNTTドコモの子会社へ

日本経済新聞は24日、NTTドコモが年内をめどにNTTコミュニケーションズおよびNTTコムウェアを子会社化すると報道しています。10月25日（月）に発表すると伝えており、これを受け、NTTドコモでは同社が発表したものではないとしつつ、発表の準備が整い次第公表すると発表しています。

現在、両社は日本電信電話（以下、NTT）の子会社ですが、NTTドコモの子会社に切り替え、企業に対して携帯電話だけでなく、クラウドやセキュリティーなどのICT（情報通信技術）を含めて総合的に提供できるようにするとのことで、昨年末のNTTのNTTドコモ完全子会社化後に検討されてきたグループ内再編が本格化するとしています。

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OCNモバイルONEが新料金プランを発表！4月1日から提供開始

NTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）は10日、同社がNTTドコモから回線を借り入れて仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「OCN モバイル ONE」（ https://www.ntt.com/personal/services/mobile/one.html ）において現在提供中の料金を大幅に見直した新料金プランを2021年4月1日（木）より提供開始すると発表しています。

新料金プランは既存のコースの料金改定してもので、高品質のままにますますお得になり、例えば、音声対応SIMカードは月間高速データ通信容量が1GBで月額700円（金額はすべて税抜、税込では770円）となり、OCN光モバイル割で毎月200円が割り引かれます。

また4月7日（水）から各プランともに「OCNでんわ」で発信可能な日本国内通話であれば、プレフィックス番号の付加したり、専用アプリ「OCNでんわアプリ」を使ったりしなくても標準の電話の使い方で発信すれば10円／30秒で通話できるようになるということです。

さらにNTTレゾナントが運営する「goo Simseller」ではOCN モバイル ONEの新料金の提供開始を記念して最新機種を含む人気スマートフォン（スマホ）とOCN モバイル ONEの携帯電話契約をセットにした商品を取り揃えた大特価セールを2021年4月1日（木）から開催するとのことです。

なお、既存の利用者は申し込み不要で新料金へ4月1日より移行されるということです。その他、新料金プランは最低利用期間や解約違約金はなく、加えて4月1日より他社への乗り換え（MNP）の際にかかっている「MNP転出手数料」を撤廃して無料にするとしています。

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JR各社の新幹線内の公衆電話が7月1日以降利用不可に！利用減少と携帯電話の普及で

北海道旅客鉄道（以下、JR北海道）および東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）、東海旅客鉄道（以下、JR東海）、西日本旅客鉄道株（以下、JR西日本）、九州旅客鉄道（以下、JR九州）、NTTコミュニケーションズは18日、各社の高速鉄道「新幹線」車内におけるて列車公衆電話サービスを2021年6月30日（水）で終了すると発表しています。

各社の新幹線車内ではNTTコミュニケーションズの協力の元でて列車公衆電話サービスを提供していますが、近年、携帯電話の普及によって列車公衆電話サービスの利用が減少していることに加え、トンネル内などを含めてすべての新幹線で携帯電話の利用が可能になったことから終了することにしたということです。

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