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楽天グループが2021年度第1四半期決算説明会を開催！

楽天グループは13日、オンラインにて「2021年度第1四半期決算説明会」を開催し、連結業績では売上収益3,915億円（前年同期比＋18.1％）およびNon-GAAP営業損益▲316億円（前年同期比▲134億円）の増収減益となったと発表しています。ただし、投資フェーズのモバイル・物流などを除いたNon-GAAP営業利益は419億円（前年同期比＋44.4％）となったとのこと。

そのモバイル事業についてはこれまで以上に設備投資が増え、2021年度第1四半期に営業損益▲940億7,300万円（前年同期比▲622億円）と過去最大の損益となったものの、売上収益567億2,300万円（前年同期比＋44.6％）と大幅に伸ばしています。これに対し、すでに発表しているように日本郵政やテンセント子会社、ウォルマートなどから総額2,423億円の資金調達を行い、楽天モバイルの設備投資費にすべて充当する予定となっています。

さらに現地時間の4月15日（4月22日）付で外貨建て永久劣後債の起債を行い、米ドル建ノンコール5年 永久劣後特約付社債で7億5,000万ドル（約820億円）、ユーロ建ノンコール6年 永久劣後特約付社債で10億ユーロ（約1,330億円）、米ドル建ノンコール10年 永久劣後特約付社債で10億ドル（約1,090億円）と、総額約3,200億円を調達してこれも楽天モバイルの設備投資に充当するとしています。

こうした状況の中でも楽天グループ 代表取締役会長兼社長で楽天モバイル 代表取締役会長兼CEOを務める三木谷 浩史氏は説明会にて「モバイル事業は十分に利益が出る」とし、1回線目なら月1GB以下で月額無料で使える新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」（https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）についても月1GB以下となる人は「極めて少ない。もっと多いと思っていた」とコメントしました。

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楽天が第三者割当増資によって約2423億円を調達！全額を楽天モバイルの基地局整備に利用

日本郵政と日本郵便および楽天は12日、都内にて「日本郵政グループと楽天グループによる共同記者会見」を開催し、物流およびモバイル、DXなどのさまざまな領域での連携を強化することを目的に業務提携合意書を2021年3月12日（金）に締結したと発表しています。

また日本郵政と楽天は両社グループ間の関係を強化するため、同日に日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結したほか、楽天では第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分を行うと発表しました。出資金の払込期日は2021年3月29日（月）を予定。

新株式発行および自己株式処分は第三者割当の方法で日本郵政（131,004,000株）だけでなく、Tencent Holdings（以下、テンセント）の子会社であるImage Frame Investment（57,382,900株）、Walmart（14,536,000株）、三木谷興産（4,366,800株）、スピリット（4,366,800株）にそれぞれ割り当てられます。

これにより、各社は1株1,145円で出資するため、楽天は総額で2,423億4,669万2,500円を調達し、全額を2021年12月末までに「楽天モバイル」に充当し、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービスの基地局整備などを推進するということです。

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1年間無料キャンペーンは残り50万人に！楽天モバイルの新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」の発表で申込数が急増

楽天は12日、オンラインにて「2020年度通期及び第4四半期」の説明会を開催し、傘下の楽天モバイルが移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービスの正式プラン「Rakuten UN-LIMIT V」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）の申込数が2021年2月8日時点で250万を突破したことを明らかにしています。

楽天モバイルでは300万人まではRakuten UN-LIMIT Vの基本使用料（月額税抜2,980円）が1年間無料になる「Rakuten UN-LIMIT Vお申し込みキャンペーン」を実施しており、今年1月29日に実施した「楽天モバイル プレスカンファレンス」で申込数が220万件に達しており、残り80万だとしていました。

その後、このプレスカンファレンスで発表した4月1日から提供開始される新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」が注目され、申込数は一気にそれまでの数倍のペースで増加し、1月末には230万となり、さらに2月8日には250万を超えているとのこと。実際にすでに紹介したようにRakuten UN-LIMIT VIの発表後の1月31日から2月2日までに申し込みが急増して申し込みが完了しにくい状態となっていました。

同社では1月29日に実施したプレスカンファレンスにおいて直近までの申込数はおよそ7000件／日であることを明らかにしていましたが、今回の250万件を超えたという申込数によってそれ以降は25000件／日と3〜4倍となっており、このままのペースであれば、後20日程度で300万に到達することになり、さらなる駆け込み需要などを考えると2月中に300万を超える可能性も十分出てきました。

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Rakuten UN-LIMIT V ご紹介特典が2月24日8時59分に終了！

楽天モバイルは12日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービスの正式プラン「Rakuten UN-LIMIT V」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において実施している「Rakuten UN-LIMIT V ご紹介特典」を2021年2月24日（水）8：59に終了するとお知らせしています。

現在実施しているRakuten UN-LIMIT V ご紹介特典は昨年12月1日に開始し、Rakuten UN-LIMIT Vを契約している人の紹介でRakuten UN-LIMIT Vを契約した場合に特典として紹介した人（紹介者）に1,500ポイント、紹介された人（被紹介者）に1,000ポイントの楽天ポイントがプレゼントされ、これまでは終了日未定となっていました。

なお、紹介する人は5回線まで紹介可能で、6回線目以降の紹介はポイント付与対象外ですが、同社では昨年11月30日まで実施していたご紹介特典にてすでに特典を受けたことがある場合でも新たに1人1回のみ12月1日以降のご紹介特典の対象となり、新たに5回線紹介が可能だとしています。

紹介される人の対象はRakuten UN-LIMIT Vに新規契約および他社から乗り換え（MNP）、楽天モバイルの仮想移動体通信事業者（MVNO）におけるNTTドコモ回線・au回線から移行した場合にそれぞれ申込の翌月末までに開通した場合となっています。

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楽天ペイのSuicaへ楽天ポイントからチャージが可能に！

楽天グループの楽天ペイメントは9日、同社が運営するスマートフォン（スマホ）向けアプリ決済サービス「楽天ペイ（アプリ決済）」において東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）が提供する交通系ICカード「Suica」との連携強化によって「楽天ポイント」からSuicaへのチャージが2020年12月9日（水）より可能となったとお知らせしています。

これにより、楽天会員およびSuica利用者は楽天ペイアプリ内で発行・連携したSuica（以下、楽天ペイのSuica）に楽天ポイントからチャージすることが可能となり、楽天ポイントの利用先に公共交通機関でも利用できるSuicaが加わったことでより一層お得で利便性の高いサービスになったとしています。

なお、楽天ペイのSuicaは「おサイフケータイ」（FeliCa）機能が搭載されたAndroid搭載機種で利用可能で、今年5月より提供が開始され、楽天ペイのSuicaでは「楽天カード」から楽天ペイのSuicaへチャージすることで楽天ポイントが貯まるようになっています。

また楽天ポイントによるSuicaチャージが可能になったことを記念して2021年1月31日（日）まで「楽天ポイントからSuicaへのポイントチャージで2人に1人全額還元キャンペーン！」を実施し、キャンペーンWebページでエントリーした上で楽天ペイアプリで楽天ポイントからSuicaへチャージした人のうち2人に1人にポイントチャージ分に対して全額が楽天ポイントで還元されます（上限1,000ポイントまで）。

さらに期間中に初めて楽天ペイアプリにログインして支払元の設定をした場合にはポイントによるSuicaへのチャージに関係なく、楽天ポイントを100ポイントをプレゼントするということです。その他、楽天ペイでは11月30日から「楽天ポイントカード」機能で決済する際にポイント残高を気にせずスムーズに支払いができる業界初のサービス「ポイント払い 瞬間チャージ」を提供しています。

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