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NTTドコモが衛星とスマホの直接通信サービスを2026年度初頭(2026年4月頃)から提供開始!パートナー企業や料金などの詳細は後日案内


NTTドコモ、衛星とスマホの直接通信サービスを2026年度初頭から提供!

NTTドコモは9日、人工衛星(以下、衛星)とスマートフォン(スマホ)が直接通信できるサービスを2026年度初頭に提供開始予定であると発表しています。衛星とスマホの直接通信サービスはすでにKDDIが2025年4月より「au Starlink Direct」としてサービスを提供していますが、NTTドコモやソフトバンクでも同様のサービスを提供するために携帯移動地球局の無線局免許(包括免許)を2025年に取得していました。

今回、そうしたことからNTTドコモでは衛星とスマホの直接通信サービスを2026年度初頭に提供開始し、NTTドコモでもスマホが地上基地局を介さずに衛星と直接接続することによって山間部や離島、海上など今まで地上基地局による通信が利用できなかった地域や災害発生時など地上の通信設備が被災した地域においてテキストメッセージの送受信や対応アプリにおけるデータ通信が可能になります。

また衛星とスマホの直接通信サービスは専用機器を必要とせず、NTTドコモのLTE対応スマホで利用でき、個人および法人の契約者のいずれも利用が可能となる予定で、法人向けのサービスについてはNTTドコモビジネス(旧:NTTコミュニケーションズ)にて取り扱うとしています。なお、同社ではパートナー企業および提供料金、対応エリア、対応機種、対応アプリなどの詳細については後日案内するということです。その他、この取り組みはNTTグループ各社などが展開する宇宙ビジネスのブランド「NTT C89」の1つとなります。

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KDDI、Starlink衛星とスマホの直接通信サービス提供開始に向け電波発射の許可を取得!2025年春頃から品質を高めて本格提供を開始予定


KDDIが衛星とスマホの直接通信サービス提供に向け電波発射!写真は総務省の佐藤 善昭氏(左)とKDDIの川西 直毅氏(右)

KDDIは25日、Space Exploration Technologies(以下、SpaceX)が提供する衛星通信サービス「Starlink」の衛星と携帯電話サービス「au」のスマートフォン(スマホ)の直接通信サービスの提供に向けて2024年12月24日(火)までに総務省から携帯電話端末で衛星直接通信を行うための免許の交付、米国連邦通信委員会(FCC)から商用ライセンスに基づくStarlink衛星の電波発射の許可を受けたと発表しています。

同社ではすでに紹介しているようにこれまでStarlink衛星とスマホの直接通信サービスの提供に向けて実証実験を行うなどの準備を進めていましたが、新たに総務省から携帯電話端末で衛星直接通信を行うための免許の交付とFCCから商用ライセンスに基づくStarlink衛星の電波発射の許可を受けたことを受け、新たにStarlink衛星からの電波を12月25日(水)より発射するとのこと。

また年内には一部の人を対象にベータ版サービスを提供予定だとしています。さらにこのベータ版サービスを通じて安定した品質のサービス提供と対応機種拡大に向けて全国各地域で技術検証を行った後、一般向けサービスは2025年春頃から本格提供を開始予定だとのこと。これにより、KDDIでは衛星とスマホの直接通信サービスを通じて日本全土にauのエリアを拡張して「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していくとしています。

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KDDI、鳥羽商船高専が新造する「鳥羽丸」に衛星通信サービス「Starlink」を活用したau基地局を設置!災害時の船舶型基地局として運用開始


KDDIが「鳥羽丸」に衛星通信サービス「Starlink」を活用したau基地局を設置!2025年3月をめどに運用開始予定

KDDIは27日、携帯電話サービス「au」や「UQ mobile」、「povo」および仮想移動体通信事業者(MVNO)などのau回線における災害時の迅速なエリア復旧体制を構築するために国立高等専門学校機構 鳥羽商船高等専門学校(以下、鳥羽商船高専)が新造する「鳥羽丸(とばまる)」に衛星通信サービス「Starlink」を活用したau基地局を設置すると発表しています。

これにより、2025年3月を目途に鳥羽丸を活用した船舶型基地局の運用を開始するということです。なお、KDDIと鳥羽商船高専は2024年11月27日(水)に「災害発生時における船舶型基地局の設置に関する連携協定書」を締結したとのこと。KDDIではこれまでにも南海トラフ地震に備えて太平洋側を中心に船舶型基地局を6機設置しており、今回の鳥羽丸への設置で7機目となります。

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KDDI、Starlink衛星とauスマホの直接通信実証に成功!空が見える状況であれば圏外エリアでも通信ができるサービスを提供開始予定


KDDIがStarlink衛星とauスマホの直接通信実証実験に成功!

KDDIは24日、Space Exploration Technologies(以下、SpaceX)が提供する衛星通信サービス「Starlink」の衛星と携帯電話サービス「au」のスマートフォン(スマホ)の直接通信サービスの実証実験を2024年10月23日(水)に実施して成功したと発表しています。実証実験では沖縄県久米島の実験環境で実施し、圏外状況のauスマホが地球低軌道に位置するStarlink衛星と直接通信してSMS送受信ができることを確認したとのこと。

KDDIとSpaceXはStarlinkとau通信網を活用することによってauスマホが衛星と直接つながり、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信ができるサービスを提供開始予定で、これまでどの日本国内通信事業者でも5Gや4G LTEなどでは提供が困難だった山間部や島しょ部を含む日本全土にauのエリアを拡張して「空が見えれば、どこでもつながる」体験を実現していくとしています。

なお、日本国内における衛星とスマホの直接通信実現に向けた電波関連法令の整備に関しては他システムとの共用検討結果を入力するなどの検討に必要な情報を提供して技術的条件の策定に貢献しました。また今回の実証実験は実験試験局免許を取得して実施しているということで、実証実験を行なっている写真からAndroid搭載スマホが用いられていることがわかります。

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KDDI、衛星通信サービス「Starlink」の海上向け「Maritime」を領海外でも提供開始!制度改定に伴って利用可能エリアが排他的経済水域などへ拡大


Starlinkの海上向けサービス「Maritime」が領海外でも利用可能に!

KDDIは14日、Space Exploration Technologies(以下、SpaceX)が提供する衛星通信サービス「Starlink」の海上向け「Maritime(マリタイム)」について領海外でも2024年2月14日(水)より提供開始したと発表しています。Maritimeは2023年7月からサービスを提供してきましたが、今回、制度改定に伴い、利用可能エリアがこれまでの領海内から領海外まで拡大したとのこと。

これにより、領海の基線からその外側12海里(約22km)を超える接続水域や排他的経済水域、公海でもStarlinkを利用可能となり、公海などで運航する大型旅客船や遠洋漁業船、学術研究船などにてリアルタイムでの気象情報や海洋情報の取得や送信ができるようになるなど、安全な運航の支援やデータを大量に取り扱う海洋研究のDX化、船舶の自動航行などが実現可能になります。

また緊急時の迅速な連絡手段の確保や長期乗船という特殊な環境下で働く船員の満足度向上などの課題解決にもつながるとしています。なお、Maritimeはこれまで商船三井さんふらわあが導入していましたが、新たに2024年2月9日(金)より郵船クルーズが運航する客船「飛鳥II」への導入が決定し、同船では領海内外においても高速なインターネット接続が可能になって快適なクルーズライフが提供されるようになるということです。

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