TCA

Jアラートなどの緊急速報メールが共通受信仕様を策定！

電気通信事業者協会（TCA）は25日、NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクの3社とともに安全・信頼性協議会 緊急速報メールサブワーキンググループにおいて各社が提供する緊急速報「エリアメール」および「緊急速報メール」のそれぞれについてGoogleが提供するスマートフォン（スマホ）など向けプラットフォーム「Android 8.1（開発コード名：Oreo）」向けに共通受信仕様を策定したとお知らせしています。

これまでAndroidスマホなどにおいてエリアメールおよび緊急速報メールを受信するためには専用のアプリが必要で仕様が公開されていないため、これらの会社向けに製品を開発・製造しているメーカー以外では仕様がわからずに受信できるかわからないといった状況でした。

そのため、TCAでは各社のメッセージ受信に関わる部分をAndroid 8.1 Oreo向けに共通受信仕様として策定したとのことで、これにより、今後はSIMフリー製品においてもエリアメールおよび緊急速報メールを受信することが期待できるとしています。

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携帯電話各社の契約数公表が四半期ごとに！

電気通信事業者協会（TCA）は7日、これまで月ごとに公表してきた携帯電話事業者別契約数について、今後は四半期単位に変更することにしたと発表しています。

携帯電話サービス市場の急速な成長を受け、1996年より携帯電話等の月次の事業者別契約数を公表することで市場規模の現状を速やかに伝えるという役割を担ってきたということですが、携帯電話など国民のひとり1人が持つようになり、市場が成長期から成熟期に移行したことで、一定の役割を終えたと考えたとしています。

しかしながら、携帯電話サービス市場におけるひとつの指標として、引き続き契約数を公表することは意義があると判断し、2014年4月以降については、四半期ごとに各社が公表する契約数をとりまとめ、公表を行っていくということです。

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ケータイ各社が毎月の契約者数発表中止を検討！？画像は毎月公開されているTCAの各社契約数ページ

産経新聞は1日、NTTドコモおよびau（KDDIおよび沖縄セルラー）、ソフトバンクモバイルの携帯電話大手3社が毎月発表している契約者数について取りやめ、四半期ごとの発表に変更する方向で検討していることがわかったと報道しています。

記事では「週内にも3社で協議し、4月分から四半期ごとに改める見通しだ。」としており、総務省総合通信基盤局では「四半期ごとの情報開示は各社に要請しているが、毎月の開示は自主的な判断」としており、容認する姿勢だということです。

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本人からの通報以外でも位置情報が利用可能に！

携帯電話・PHS事業者各社は10日、総務省主催の「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」における2013年7月の検討結果および電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの2013年9月に行われた改正を受けて、ケータイやスマートフォン（スマホ）などの利用者の生命または身体に対する重大な危険が切迫しており、早期に発見するために位置情報を取得することが不可欠であると判断される場合に、救助機関（警察、海上保安庁、消防その他これに準ずる機関）からの要請に基づき携帯電話の利用者の位置情報を取得し、救助機関へ提供する取り組みを開始すると発表しています。

各社は個人情報の取り扱いに関し、救助機関との取り決めに基づき運用していくということです。開始時期は、NTTドコモおよびKDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルでは2014年3月24日（月）から、イー・アクセスおよびウィルコムでは準備が整い次第順次となっています。

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