楽天が第三者割当増資によって約2423億円を調達！全額を楽天モバイルの基地局整備に利用

日本郵政と日本郵便および楽天は12日、都内にて「日本郵政グループと楽天グループによる共同記者会見」を開催し、物流およびモバイル、DXなどのさまざまな領域での連携を強化することを目的に業務提携合意書を2021年3月12日（金）に締結したと発表しています。

また日本郵政と楽天は両社グループ間の関係を強化するため、同日に日本郵政による楽天への出資を内容とする株式引受契約を締結したほか、楽天では第三者割当による新株式の発行および自己株式の処分を行うと発表しました。出資金の払込期日は2021年3月29日（月）を予定。

新株式発行および自己株式処分は第三者割当の方法で日本郵政（131,004,000株）だけでなく、Tencent Holdings（以下、テンセント）の子会社であるImage Frame Investment（57,382,900株）、Walmart（14,536,000株）、三木谷興産（4,366,800株）、スピリット（4,366,800株）にそれぞれ割り当てられます。

これにより、各社は1株1,145円で出資するため、楽天は総額で2,423億4,669万2,500円を調達し、全額を2021年12月末までに「楽天モバイル」に充当し、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービスの基地局整備などを推進するということです。

続きを読む
タグ ：