日本郵便

楽天モバイルが長野県内の37の郵便局にて「スマホなんでも相談」を実施！

楽天モバイルは14日、長野県が公募した『令和6年度「誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務」』に採択されたたため、日本郵便と連携したオンライン「スマホなんでも相談」を長野県で2025年1月14日（火）より実施すると発表しています。同公募では5者が応募しており、楽天モバイルが採点基準の500点中380点で採択され、費用の上限額は5,299,800円（税込）となっています。

これにより、楽天モバイルでは長野県内の郵便局37拠点を会場とし、利用者のスマートフォン（スマホ）に関する悩みを解決するために個別対応のスマホなんでも相談を新たにオンラインで実施し、講習形式の実施とは異なる利点として地域住民の方々が抱える悩みや疑問点に合わせて個別に詳細を相談することが可能となります。開設時間は平日10～17時（最終受付16時）。

郵便局に来局した人には郵便局社員よりオンラインに接続したタブレットを渡し、来訪者はこのタブレットを活用して個別に「楽天シニア」の専門スタッフが担当する相談窓口でスマホ相談を行うことができ、相談に関する費用は無料ですが、原則事前予約制となっています。なお、総務省のデジタル活用支援推進事業「地域連携型（オンラインTYPE）」で設置した実施拠点を自治体が活用し、独自事業を展開することは全国初の取り組みとなるとのこと。

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郵便局で独自ポイントサービス「ゆうゆうポイント」が提供開始！限定商品との交換などに利用可能

日本郵政および日本郵便は15日、日本郵政グループの中期経営計画「JP ビジョン2025＋」に掲げているスマートフォン（スマホ）など向け「郵便局」アプリや本人確認用IDサービス「ゆうID」を軸としたサービス提供による顧客体験価値向上の取り組みとしてグループ独自のポイントサービス「ゆうゆうポイント」を2024年11月18日（月）から全国の「郵便局」（簡易郵便局を含む）で開始すると発表しています。

またゆうゆうポイントの開始に合わせて『来局でもらえる！毎月1,000万ポイント山分けキャンペーン』および『家族追加であたる！ゆうゆうポイント「家族シェア」キャンペーン』が11月18日より実施されており、さらに2025年2月からキャンペーン『ゆうパック包装用品購入＆ゆうパック受取りでポイントがもらえるキャンペーン』、2025年3月から『郵便局アプリからe転居申込みでポイントがもらえるキャンペーン』が実施予定となっています。

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楽天モバイルがスマホ教室をオンラインで受けられるスマホ相談窓口を約500局の郵便局に開設！

楽天モバイルおよび日本郵便は30日、地域と連携したオンラインでの「スマホ相談窓口」（ https://event.senior.rakuten.co.jp/smt_class/ ）を日本全国にある約500局の郵便局において2024年8月1日（木）から開設して運用を開始すると発表しています。開設時間は平日10～17時（最終受付16時）で、郵便局以外の公共施設でも一部実施するということです。

スマホ相談窓口では郵便局に来局した人に対して郵便局社員がオンラインに接続したタブレットにて画面上の講師による「スマホ教室」の受講ができ、受講料は無料ですが、原則事前予約制となっています。なお、スマホ教室は教材を用いた講習会形式で行い、講師は楽天モバイルが提供している健康寿命延伸サポートサービス「楽天シニア」の専門スタッフが担当するとのこと。

なお、スマホ相談窓口・スマホ教室は同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）を契約していない人でも利用でき、楽天シニアは歩こうミッションや健康管理などといった健康寿命延伸を目的に日々の健康活動を応援するサービスとなっています。

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楽天モバイルが郵便局の全国約2万局にサービスチラシを順次設置！

楽天モバイルは20日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VII」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において全国約2万局の郵便局にサービスを案内するチラシを2023年1月25日（水）より順次設置するとお知らせしています。

またこの取り組み開始に伴い、これまで展開していた「楽天モバイル 郵便局店」は現在283店舗ある一部店舗を除いて合計約200店舗を2023年4月末までに閉店する予定だとのこと。なお、継続される楽天モバイル 郵便局店は実機展示があるなどのより本格的な店舗だとのこと。

さらに今後も日本郵便と連携は継続され、全国約2万局の郵便局に来局する人の特性に合わせた対応体制を整えていき、Rakuten UN-LIMIT VIIをはじめとする利便性の高いサービスを提供できるように努めていくとしています。

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楽天モバイル 郵便局店が2022年3月末までに285局へ拡大予定！

楽天モバイルは10日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービスの料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）の申込や各種手続きが行える「楽天モバイル 郵便局店（楽天モバイルの申込み等カウンター）」を2022年3月末までに全国285の郵便局に拡大することになったと発表しています。

楽天モバイル 郵便局店は「郵便局」内のイベントスペースに設ける「楽天モバイルショップ」で、郵便局を訪れる人に楽天モバイルの料金プランやサービス内容について気軽に相談できるほか、契約手続きが可能です。

すでに紹介しているように昨年6〜8月まで東京都・千葉県・埼玉県にある郵便局10局に試験的に設置しましたが、利用者のニーズや安定した店舗運営方法を確認できたことから一部店舗では営業を継続し、さらに2021年11月から新規カウンター設置を続けてきたということです。

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