エリア

九州新幹線の出水駅～川内駅のトンネル内で携帯電話が使えるように！

NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクは27日、九州旅客鉄道（以下、JR九州）と共同で高速鉄道路線「九州新幹線」における携帯電話サービスエリア拡大や品質改善を目的にエリア整備を進めており、新たに九州新幹線「川内駅～鹿児島中央駅」区間のすべてのトンネル内で携帯電話サービスの提供を2020年5月30日（土）始発より開始すると発表しています。

これにより、九州新幹線の全線にて携帯電話サービスを快適に利用できるようになります。今回、拡大するサービスエリアは川内駅～鹿児島中央駅間（約35Km）のうちの約24Kmのトンネル区間。なお、ワイモバイルの携帯電話も利用可能です。

続きを読む

楽天の2020年度第1四半期決算説明会および戦略共有会が実施！

楽天は13日、オンラインにて「2020年度第1四半期決算説明会」および「戦略共有会」を実施し、2020年度第1四半期（Q1）は売上収益3,314億円（前年同期比＋18.2％）およびNon-GAAP営業利益△181億円（前年同期比△1,361億円）の増収減益となったと発表しています。

特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について各事業ごとに影響を説明し、楽天グループとして多岐に渡る事業を展開していることによってプラスとマイナスがうまく相互に補完して安定した運営ができているとしています。

また4月8日にスタートした移動体通信事業者（MNO）として自社回線を構築して提供している携帯電話サービス「楽天モバイル」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）の正式プラン「Rakuten UN-LIMIT」の状況についても決算説明会でも多くの時間を使ったほか、戦略共有会でも説明が行われました。

その中で楽天 代表取締役会長兼社長および楽天モバイル 代表取締役会長兼CEOの三木谷浩史氏は「目標としては楽天モバイルの利用者が楽天市場や楽天カードなどを使うことで、実質的には無料期間が終わった後も携帯電話が無料で使えるということが実現できると思う」としました。

同氏はそういった認知が共有されていけば、楽天グループにおけるシナジーが高まってくるとして「今後は楽天モバイル向け特典なども考えていきたいと思っている」と語り、まだはじめたばかりなので楽天モバイルとのシナジーは早いと前置きしながらも「楽天エコシステム」の拡大に寄与が期待されると紹介しました。

続きを読む

楽天モバイルがエリアマップを5月7日時点に更新！ショップも順次再開に

楽天モバイルは11日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線を構築して提供している携帯電話サービス「楽天モバイル」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において楽天モバイルショップのうちの一部で営業を2020年5月11日（火）より順次再開するとお知らせしています。

また同社は12日、自社回線の楽天回線エリアにおけるエリアマップを2020年5月7日時点に更新し、新たに北海道札幌市手稲区や北海道函館市でもサービスを開始したほか、すでにサービスを開始している地域についてもエリアが拡大していると案内しています。

続きを読む

楽天モバイルが自社回線とau回線のエリア間接続を改善！音声通話の切断に伴う再発信が不要に

楽天モバイルは14日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス「楽天モバイル」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）においてパートナー（au）回線エリアとを新たにコアネットワーク内にある制御装置間を「S10インタフェース」で接続したと発表しています。

これにより、これまでは楽天回線とau回線を切り替えるときに一旦圏外となって切断されていましたが、音声通話の切断に伴う再発信が不要となるほか、切り替え時間も短くなるなど、さらに快適な通信環境を提供することが可能となったということです。

続きを読む

楽天モバイルの自社回線エリアマップが更新！障害で一時利用できない状態も

楽天モバイルは26日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線を構築して提供している携帯電話サービス「楽天モバイル」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において2020年3月25〜26日に障害が起きていたことを案内しています。

障害は3月24日と3月26日のそれぞれ3：00から5：00に行った2回のメンテナンスの後に起き、東京や大阪の一部の「無料サポータープログラム」の利用者が接続できない状態となっていました。

すでに3月26日の夜に障害がすべて復旧しているとしています。なお、原因はメンテナンスに伴うソフトウェア書き換え時のトラブルとのことで、同社では「小規模だっため、公式Webサイトでの周知や総務省への報告は行わない」ということです。

続きを読む