楽天モバイルが新たな基地局を4月16〜30日に全国33都道府県93市区町村で設置!Q1では設備投資を262億円計上。基地局建設のさらなる加速を


楽天モバイルが2026年4月16〜30日に設置した基地局リストを公開!

楽天モバイルは19日、同社が移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )において2023年7月より実施している「Rakuten最強プラン」プロジェクトとして新たに2026年4月16日(木)から4月30日(木)までに全国33都道府県93市区町村で基地局を設置したとお知らせしています。

一方、サービスエリアマップ( https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/ )は更新されておらず、2026年3月3日(火)付に更新されたままで、2026年2月16日(月)時点のデータとなっており、4Gや5GのSub6およびミリ波が色分けして表示でき、4Gのみや楽天モバイルショップの表示も可能になっています。ただし、このサービスエリアマップの4Gについてはパートナー(au)回線との合算となっています。

そのため、楽天回線のみの4Gエリアについてはホームルーターサービス「Rakuten Turbo」で利用できるサービスエリアマップ( https://network.mobile.rakuten.co.jp/internet/turbo/area/ )にて確認できるほか、パートナー(au)回線のサービスエリアマップ( https://network.mobile.rakuten.co.jp/area/map_partner.html )も個別に公開しています。

一方、2026年5月14日(木)に実施された楽天グループの「2026年度第1四半期 決算説明会」において携帯電話サービスの設備投資費について説明があり、第1四半期(Q1)に設備投資を262億円計上し、昨年末から各種施策を推進していますが、その影響で前四半期(QoQ)では減少しているものの、今後は社内人員の増加および関係各社との綿密な協力体制構築を推進して基地局建設のさらなる加速をめざすことが示されました。なお、同社では2026年度(1〜12月)は2,000億円強の設備投資を計画しています。

楽天モバイルでは楽天回線による正式サービス「Rakuten UN-LIMIT」を2020年4月に開始し、楽天回線エリアにおけるデータ通信は使い放題、専用アプリ「Rakuten Link」での音声通話・SMSも無料で月額3,278円(金額はすべて税込)で使え、さらに何度かアップグレードされて2023年6月から新料金プランのRakuten最強プランに刷新し、パートナー(au)回線エリアも含めて3GB以下なら月額1,078円、20GB以下なら月額2,178円、使い放題で月額3,278円となっています。

なお、Rakuten Linkでの音声通話・SMSはカウントフリーとなっているほか、Rakuten Linkは2023年8月にパソコン(PC)向けデスクトップ版も提供開始されました。また公式メールサービス「楽メール」も提供されています。そんなRakuten最強プランの提供開始に合わせてサービスエリアマップが更新され、Rakuten最強プランでは楽天回線だけでなくau回線でも同じ料金となることに伴い、4Gエリアについては楽天回線とau回線の合算表示となっています。

一方、2023年7月より新たに快適な通信環境を提供するために「Rakuten最強プラン」プロジェクトに取り組んでおり、全国各地の楽天モバイル基地局設置情報が市町村単位で公開されて確認可能で、一時は月1回の更新になったりもしていましたが、最近は再び月2回のペースに戻っており、今回は2026年4月16〜30日に全国33都道府県93市区町村で新たな基地局が設置されたとのことです。

また楽天モバイルでは2026年に2,000億円強の設備投資を計画しており、昨年は四半期ごとに100億円、107億円、135億円、287億円の合計629億円の設備投資を行いましたが、新たに「つながりやすさ強化宣言2026」としてトラフィックが集中するエリアなどでの通信品質向上を加速させ、特に都市部を中心に加入者数が増加しているため、トラヒック増加分を自社ネットワークでカバーしきるように都市部をはじめとして設備を増強を行っていることもあり、昨年末より設備投資を一段階加速しています。

一方で楽天モバイルではMNOによる携帯電話サービスの開始時よりKDDI・沖縄セルラー電話によるau回線のローミングを提供されており、少なくとも現時点ではそのau回線のローミング提供期限が2026年9月30日(水)までとなっており、この設備投資に加速はその布石とも考えられます。この点について5月14日の決算説明会で楽天モバイル 代表取締役会長も務める三木谷浩史氏は「利用者に迷惑をかけない」ことが前提だとし、KDDIもこの認識を「しっかりと理解していただいていると考えている」とコメントして具体的なローミングの継続については明言を避けていましたが、2026年第4四半期にAST SpeceMobileによる衛星通信サービスを提供予定ですし、もしかしたら綱渡りの展開もありえなくはなさそうです。

記事執筆:memn0ck

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