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NTTドコモ、2画面スマホ「M Z-01K」にAndroid 8.1 OreoへのOSバージョンアップを含むソフトウェア更新を提供開始!プレビューモードやベビーモードなどの新機能も追加


docomoの2画面スマホ「M Z-01K」がAndroid 8.1 Oreoに!

NTTドコモは5日、今年2月に発売した「2017-2018冬春モデル」の約5.2インチフルHD(1080×1920ドット)TFT液晶デュアルディスプレイを搭載した折りたたみ型スマートフォン(スマホ)「M Z-01K」(ZTE製)に対してより新しいプラットフォーム「Android 8.1(開発コード名:Oreo)」へのOSバージョンアップを含むソフトウェア更新を提供開始したとお知らせしています。

更新は本体のみで無線LAN(Wi-Fi)もしくはFOMA、Xi回線によるネットワーク経由(OTA)による方法が用意されており、更新時間は約19分。なお、更新にかかる時間は利用のインターネット回線環境やバックアップするデータ量により異なる場合があるとのこと。

主な変更点は以下の通り。その他、ベビーモードおよびプレビューモードのより詳細な内容はメーカーによる案内にてご確認ください。なお、同社ではより快適に利用するためにOSバージョンアップに合わせて各アプリのアップデートも実施するよう案内しています。

○主なアップデート内容
OSバージョンアップで変更・追加される機能の一部
1)スマートなテキスト選択の追加
2)ログイン情報の入力が容易になる「AutoFill」機能が追加

Android 8.1以外で変更・追加される機能の一部
3)カメラ機能にベビーモードが追加
4)カメラ機能にプレビューモードが追加

○改善される事象
5)より快適にご利用いただけるよう品質を改善いたします。
6)セキュリティ更新(設定メニューのセキュリティパッチレベルが2018年10月になります。)


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NTTドコモ、スマホの子機として使う小型ストレートケータイ「ワンナンバーフォン ON 01」を発表!10月26日発売で、価格が約1万円、利用料が月額540円


docomoのワンナンバーサービス対応小型ケータイ「ON 01」が登場!

NTTドコモは17日、今冬から来春かけて発売・開始する新製品や新サービスを披露する「2018-2019 冬春 新サービス・新商品発表会」を都内で開催し、スマートフォン(スマホ)などの子機として使える小型なストレート型ケータイ「ワンナンバーフォン ON 01」(ZTE製)を発表しています。

また同社は23日、ワンナンバーフォン ON 01を2018年10月26日(金)に発売すると発表し、発売に先立ってすでにドコモショップ店頭や公式Webストア「ドコモオンラインショップ」などにて事前予約受付が実施されています。

価格(金額はすべて税込)はオプション扱いでドコモオンラインショップでは9,720円となっており、別途、スマホなどと同じ電話番号で使えるようになる「ワンナンバーサービス」の利用料として月額540円がかかります。

なお、初回の子機登録時に手数料540円が通常かかるものの、2018年11月30日(金)までは無料となっています。ドコモオンラインショップでは2018年10月24日(水)10時より購入手続きが開始され、発売日より順次お届け予定です。

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NTTドコモ、ZTE製のdocomo withスマホ「MONO MO-01K」にAndroid 8.0 OreoへのOSバージョンアップを含むソフトウェア更新を提供開始


docomo向けスマホ「MONO MO-01K」がAndroid 8.0 Oreoに!

NTTドコモは9日、同社が「2017-2018冬春モデル」として昨年11月に発売した割引施策「docomo with」対象スマートフォン(スマホ)「MONO MO-01K」(ZTE製)に対して最新プラットフォーム「Android 8.0(開発コード名:Oreo)」へのOSバージョンアップを含むソフトウェア更新を提供開始したとお知らせしています。

更新は本体のみで無線LAN(Wi-Fi)もしくはFOMA、Xi回線によるネットワーク経由(OTA)による方法が用意されており、更新時間は約27分。なお、更新にかかる時間は利用のインターネット回線環境やバックアップするデータ量により異なる場合があるとのこと。

主な変更点は以下の通り。なお、同社ではより快適に利用するためにOSバージョンアップに合わせて各アプリのアップデートも実施するよう案内しています。

○主なアップデート内容
1)スマートなテキスト選択が可能に
2)AutoFil機能でログイン情報の入力が容易に
3)タッチブロックモードの追加

○改善される事象
4)セキュリティ更新(設定メニューのセキュリティパッチレベルが 2018年9月になります。)

※上記以外にも、より快適にご利用いただくためのアップデートや一部仕様および表示変更などが含まれています。


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アメリカがZTEへの取引禁止措置を解除!罰金・預託金支払いや経営陣刷新などの条件を完了。停止していた一部業務を再開し、ソフトウェア更新も順次提供


米国商務省がZTEに対する取引禁止を解除!

米国商務省(United States Department of Commerce)は13日(現地時間)、同省の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)がスマートフォン(スマホ)や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるZTE(中興通信機器)に対する取引禁止を解除したと発表しています。

6月に取引禁止を見直す措置を合意していましたが、ZTEが和解契約の条件となる同社の取締役会および経営陣の刷新を行い、10億ドル(約1,100億円)の罰金支払いに加え、4億ドル(約440億円)の担保金預託を行ったため、実際に解除となりました。

また取引禁止解除に向けて取り組んでいたZTEではすでに停止していた業務の一部を再開しており、日本向けのスマートフォン(スマホ)などの製品でも停止されていたソフトウェア更新なども再開されています。

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アメリカがZTEへの取引禁止措置を見直し!約1100億円の罰金や経営陣刷新、10年間の監視などによって機器販売禁止を中断で合意


ひとまず「ZTE問題」が解決!米国商務省とZTEが合意

米国商務省(United States Department of Commerce)は7日(現地時間)、同省の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)がスマートフォン(スマホ)や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるZTE(中興通信機器)に対する取引禁止を見直す措置を合意したと発表しています。

同省では今年4月16日にZTEおよびその小会社のZTE Kangxun Telecommunicationsに対してこれらの企業がイランや北朝鮮に通信機器を違法に輸出していた問題において合意していた内容に反し、米国の輸出管理規則(EAR)に違反して虚偽の報告をしたとして機器の販売を今後7年間禁止する措置を発表していました。

見直し措置では10億ドル(約1,100億円)の罰金支払いに加え、4億ドル(約440億円)の担保金預託、そしてBISが選任した特別なコンプライアンスチームを10年間受け入れ、ZTEの取締役会および経営陣の刷新が条件となっています。

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