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民事再生法

FCNT合同会社が9月26日付で設立!国税庁法人番号公表サイトで判明。レノボが「らくらくホン」や「arrows」などの携帯電話端末事業を継承へ


らくらくシリーズやarrowsシリーズが復活へ!FCNT合同会社が設立

国税庁は26日、同社が運営する「国税庁法人番号公表サイト」において新たに「FCNT合同会社(エフシーエヌティー)」が2023年9月26日(火)付で設立されたことを公表しています。本店または主たる事務所の所在地は「神奈川県大和市中央林間7丁目10番1号」、法人番号は「3021003013612」。

FCNTについてはこれまで「FCNT株式会社」として「らくらくホン」や「らくらくスマートフォン」といった「らくらく」ブランドや「arrows」ブランドなどのスマートフォン(スマホ)やフィーチャーフォン(従来型携帯電話、いわゆる「ガラケー」)、タブレットなどの携帯電話端末の開発・販売などを行っていました。

そうした中ですでに紹介しているように今年5月に親会社であるREINOWAホールディングスや携帯電話端末の製造を担っていた関連会社のジャパン・イーエム・ソリューションズ(JEMS)とともに東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、これに伴って同裁判所より監督命令および弁済禁止の保全処分の発令を受けていました。

中でもFCNT株式会社のプロダクト事業のうちのスマホなどの携帯電話端末の開発・販売事業(以下、携帯電話端末事業)については民事再生手続開始時点で具体的なスポンサー支援の意向が表明されていない中で事業を継続することは極めて困難な状況にあるため、速やかに事業を停止するとして実際に製品の販売や通信事業者への製品の納入などが停止していました。

一方でその後にLenovo Group(以下、レノボ)がFCNT株式会社の携帯電話端末事業に対してスポンサー支援の意向表明を行っていたことが東京地方裁判所へ2023年8月29日(火)に提出された資料によって明らかとなり、一部報道ではすでに2023年8月22日(火)に携帯電話端末の開発・販売・修理などの主要事業について事業譲渡契約を締結したとされていました。

さらに事業譲渡契約では今月中に新会社「FCNT合同会社」を設立して携帯電話端末の開発・販売・修理の事業を引き継ぎ、これらの事業を再開する見通しだとされ、事業譲渡による事業譲渡代金を主な弁済原資として弁済を行う再生計画案となるということでしたが、今回、実際にFCNT合同会社が設立されていることが判明しました。

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レノボが「らくらくホン」や「arrows」などのFCNTの携帯電話端末事業を継承へ!契約締結し、今月中にも譲渡完了&事業再開の見通し


FNCTの携帯電話端末事業をLenovo Groupがスポンサー支援!

今年5月30日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったREINOWAホールディングスの完全子会社であるFCNTについてLenovo Group(以下、レノボ)がスポンサー支援の意向表明を行っていたことが東京地方裁判所へ2023年8月29日(火)に提出された資料によって明らかとなりました。

資料ではレノボからスポンサー支援の意向がFCNTに2023年6月16日(金)に伝えられ、その後、FCNTにおけるスマートフォン(スマホ)などの携帯電話端末の開発・販売・修理などの主要事業について事業譲渡契約を2023年8月22日(火)に締結したとのこと。これを受けて一部メディアでは2023年9月22日(金)にも譲渡を完了する予定であると伝えています。ただし、審査の兼ね合いで事業譲渡日は流動的だとのこと。

なお、今回の事業譲渡にソリューション事業は含まれていないとし、今後はレノボが出資して設立される新会社「FCNT合同会社」が携帯電話端末の開発・販売・修理の事業を引き継いて今月中にも事業を再開する見通しで、事業譲渡による事業譲渡代金を主な弁済原資として弁済を行う再生計画案となるということです。

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FCNTなどが民事再生開始!arrowsスマホやらくらくホンなどの携帯端末開発・製造事業は終了に。販売する携帯各社は修理などのサポート継続


REINOWAホールディングスと傘下のFCNTおよびJEMSが民事再生

REINOWAホールディングスと同社の完全子会社であるFCNTおよびジャパン・イーエム・ソリューションズ(JEMS)は30日、民事再生手続開始の申立てを行うことを決定し、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、これに伴って同裁判所より2023年5月30日(火)付で監督命令および弁済禁止の保全処分の発令を受けたと発表しています。

また民事再生手続をとることを前提としてFCNTについては取引関係のある複数の事業会社よってシニア向けSNSサービスなどのスマートフォン(スマホ)などの携帯端末の利用に関連した各種サービスの提供などを承継・支援する旨のスポンサー支援の意向表明を受けているため、今後、東京地方裁判所および監督委員の監督の下でサービス事業などのスポンサーへの承継のために可及的速やかに事業譲渡契約の締結をめざす予定で、事業の再生に全力を尽くすとしています。

一方でプロダクト事業のうちのスマホなどの携帯端末の製造・販売事業については現時点において具体的なスポンサー支援の意向が表明されていない中で事業を継続することは極めて困難な状況にあるため、同日以降速やかに事業を停止することを予定しており、製品の購入を予定していた場合には多大な迷惑と心配をかけることになるとして謝罪しています。

同様にプロダクト事業のうちの携帯端末の修理・アフターサービス事業についてもスポンサー支援がない状況においては継続が困難な状況にあり、事業を一旦停止する予定だとのこと。ただし、これらの事業の再開・支援につきましては今後、製品を納入している携帯電話事業者を含む関係各位とも協議していく予定ではあるものの、当面は一旦停止のような対応となるとしています。

これに対して携帯電話事業者であるNTTドコモやKDDIおよび沖縄セルラー電話、ソフトバンクでは現在取り扱っているFCNT製スマホ「arrows We」や「arrows N」、「らくらくスマートフォン」、「らくらくホン」などについて販売を継続するほか、利用者に心配をかけないように修理などのアフターサービスも継続して提供していくとしています。

さらにソリューション事業についてもスポンサー支援がない状況において継続が困難なため、同日以降速やかに事業の停止を予定しているとのこと。ただし、今後、スポンサーの意向次第ではこれらの事業を再開する可能性もあるとしつつ、当面は事業停止予定という対応となるということです。各社では裁判所および監督委員の関与の下で全役職員一丸となって弊社事業の再生に全力を尽くす所存であり、理解と支援をお願いしたいと説明しています。

その他、JEMSはエンデバー・ユナイテッドを含む3社で構成されるスポンサーから事業を支援する表明を受けたとしつつもFCNT向けの内製・修理事業は含まれないとし、FCNT向けの内製・修理事業は同日以降に事業を停止するとのことで、スポンサーへの承継対象事業については今年7月末をめどに譲渡を予定しているとしています。

なお、負債はFCNTが債権者約300名に対して約872億円、JEMSが債権者約360名に対して約613億円、REINOWAホールディングスが債権者24名に対して約290億円となっており、負債総額は3社合計で約1775億円(保証債務含む)になるということです。

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FREETELブランドのスマホなどの携帯端末開発・製造・販売がプラスワン・マーケティングからMAYA SYSTEMに譲渡!新製品投入を示唆したティザーも公開


FREETELブランドのスマホ事業はMAYA SYSTEMのもとで再建へ!新製品も近く投入

プラスワン・マーケティング(以下、POM)は9日、同社のスマートフォン(スマホ)などの携帯電話機器製造および販売を行う携帯端末製造販売事業および「FREETEL」ブランドをMAYA SYSTEMに譲渡したことをお知らせしています。

すでに昨年12月30日に同事業およびFREETELブランドをMAYA SYSTEMに譲渡することで合意していましたが、POMが民事再生手続中だったために東京地方裁判所によって事業譲渡の許可が必要となっていました。

無事に許可が出たようで1月10日(水)からはFREETELのスマホなどの携帯電話機器開発・製造・販売事業はMAYA SYSTEMのもとで行われることになりました。また現在、FREETELの公式Webサイトでは早くも「FREETEL NEW MODEL COMING SOON」とティザー画像が表示されており、近く新製品を投入することを示唆しています。

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民事再生手続中のプラスワン・マーケティングが残る「FREETEL」ブランドとスマホなどの端末製造販売事業をMAYA SYSTEMへ譲渡へ!今後のサポート体制は後日案内


FREETELブランドはMAYA SYSTEMへ譲渡へ!

プラスワン・マーケティング(以下、POM)は30日、スマートフォン(スマホ)など携帯電話機器の製造および販売(携帯端末製造販売事業および「FREETEL」ブランド)をMAYA SYSTEMに譲渡することで合意したと発表しています。

FREETELのユーザーへの影響を最小限に抑えるべく、民事再生手続開始を申立ててスポンサー候補のMAYA SYSTEMとの協議を重ねてきましたが、結果として携帯端末製造販売事業を譲渡することでサポート体制および販売の早期再建を行っていくことになったとしています。

事業譲渡予定日は2018年1月9日(火)となっており、POMが民事再生手続中であるため、東京地方裁判所によって事業譲渡の許可が出されることが条件となるとのこと。なお、今後のサポート体制については事業譲渡手続き完了後に案内するとしています。

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