らくらくシリーズやarrowsシリーズが復活へ!FCNT合同会社が設立

国税庁は26日、同社が運営する「国税庁法人番号公表サイト」において新たに「FCNT合同会社(エフシーエヌティー)」が2023年9月26日(火)付で設立されたことを公表しています。本店または主たる事務所の所在地は「神奈川県大和市中央林間7丁目10番1号」、法人番号は「3021003013612」。

FCNTについてはこれまで「FCNT株式会社」として「らくらくホン」や「らくらくスマートフォン」といった「らくらく」ブランドや「arrows」ブランドなどのスマートフォン(スマホ)やフィーチャーフォン(従来型携帯電話、いわゆる「ガラケー」)、タブレットなどの携帯電話端末の開発・販売などを行っていました。

そうした中ですでに紹介しているように今年5月に親会社であるREINOWAホールディングスや携帯電話端末の製造を担っていた関連会社のジャパン・イーエム・ソリューションズ(JEMS)とともに東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、これに伴って同裁判所より監督命令および弁済禁止の保全処分の発令を受けていました。

中でもFCNT株式会社のプロダクト事業のうちのスマホなどの携帯電話端末の開発・販売事業(以下、携帯電話端末事業)については民事再生手続開始時点で具体的なスポンサー支援の意向が表明されていない中で事業を継続することは極めて困難な状況にあるため、速やかに事業を停止するとして実際に製品の販売や通信事業者への製品の納入などが停止していました。

一方でその後にLenovo Group(以下、レノボ)がFCNT株式会社の携帯電話端末事業に対してスポンサー支援の意向表明を行っていたことが東京地方裁判所へ2023年8月29日(火)に提出された資料によって明らかとなり、一部報道ではすでに2023年8月22日(火)に携帯電話端末の開発・販売・修理などの主要事業について事業譲渡契約を締結したとされていました。

さらに事業譲渡契約では今月中に新会社「FCNT合同会社」を設立して携帯電話端末の開発・販売・修理の事業を引き継ぎ、これらの事業を再開する見通しだとされ、事業譲渡による事業譲渡代金を主な弁済原資として弁済を行う再生計画案となるということでしたが、今回、実際にFCNT合同会社が設立されていることが判明しました。

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FNCT合同会社の法人情報

REINOWAホールディングスおよびFCNT株式会社、JEMSは2018年に富士通の連結子会社でスマホなどの携帯端末事業を担う富士通コネクテッドテクノロジーズ(現、FCNT株式会社)と富士通周辺機(FPE)の携帯端末製造事業(社工場)を承継する新会社をポラリス・キャピタル・グループ(以下、ポラリス)が買収して設立されました。

その後、富士通コネクテッドテクノロジーズはFCNT株式会社と社名を変え、前身である富士通の携帯端末事業本部が2000年に操業を開始して以降、REINOWAホールディングス傘下のREINOWAグループとして現在まで「arrows」シリーズや「らくらくスマートフォン」、「らくらくホン」などの携帯端末の企画・開発などの事業やらくらくシリーズなどのシニア向けSNSサービス「らくらくコミュニティ」の運営を行う事業など、JEMSはFCNT株式会社向け製品の製造・修理などを手掛けてきました。

しかしながら、携帯端末市場の成熟化などによって売上が伸び悩んだほか、昨今の円安の進行や世界的な半導体不足などの影響によって原価・費用が急激に高騰し、REINOWAグループの収益・資金繰りが急速に悪化する事態となり、収益改善・資金繰り維持のための取り組みを進めてしました。

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FCNT株式会社の法人情報

REINOWAグループでは同時に並行してスポンサー支援による再建可能性も模索していましたが、今年5月にREINOWAホールディングスと同社の完全子会社であるFCNT株式会社およびジャパン・イーエム・ソリューションズ(JEMS)が民事再生手続開始の申立てを行いました。

また民事再生手続を取ることを前提としてFCNT株式会社については取引関係のある複数の事業会社よってシニア向けSNSサービスなどのスマホなどの携帯端末の利用に関連した各種サービスの提供などを承継・支援する旨のスポンサー支援の意向表明を受けているため、今後、東京地方裁判所および監督委員の監督の下でサービス事業などのスポンサーへの承継のために可及的速やかに事業譲渡契約の締結をめざす予定となっていました。

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一方でプロダクト事業のうちのスマホなどの携帯端末の製造・販売事業については民事再生手続開始時点において具体的なスポンサー支援の意向が表明されていない中で事業を継続することは極めて困難な状況にあるため、事業を停止していましたが、その後、レノボがスポンサー支援の意向をFCNT株式会社に伝え、事業譲渡契約が締結されたということです。

さらに一部報道では事業譲渡契約では新たにFCNT合同会社が設立され、2023年9月中にもFCNT株式会社から携帯電話端末の開発・販売・修理の事業を引き継ぎ、これらの事業を再開する見通しとなっており、事業譲渡による事業譲渡代金を主な弁済原資として弁済を行う再生計画案となるということでした。そうした中で実際にFCNT合同会社が設立されてことによっていよいよ事業再開が近くなってきたと考えられます。







記事執筆:memn0ck


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