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高市早苗

ドコモ口座以外でも不正利用!ゆうちょ銀行では6つのサービスですでに確認。PayPayやLINE Pay、楽天Edy、メルペイなどとの連携を順次停止


一部銀行の即時振替サービスにおける不正利用が拡大!ドコモ口座以外でも被害を確認

総務省は15日、高市早苗総務大臣が閣議後の記者会見にて「ドコモ口座」(「d払い」含む)を悪用した一部銀行における不正利用問題においてNTTドコモとゆうちょ銀行にヒアリングを実施し、ゆうちょ銀行にてすでにドコモ口座以外の決済サービスでも被害が出ているとコメントしたことを公開しています。

高市氏によればゆうちょ銀行ではドコモ口座と同様の即時振替サービスに対応している決済サービス事業者は12社あり、すでにこのうちのNTTドコモを含めた6社にて不正利用が確認できているとのこと。またゆうちょ銀行では6社のうちのNTTドコモとKyashの2社については新規登録やチャージを停止しているものの、残りの4社は会見時点ではサービスを継続中としていました。

これに対し、ゆうちょ銀行では現在稼働中の決済サービス事業者で同行の本人認証方法である2要素認証を未導入の8事業者(PayPay/ヤフー、LINE Pay、PayPal、ウエルネット、楽天Edy、ビリングシステム、メルペイ、ゆめカード)において準備出来次第、速やかに新規口座登録および口座変更、振替(チャージ)を停止するとお知らせしています。

こうしたことから高市氏は「NTTドコモということで口座の状況をご確認いただくだけではなく、幅広く即時振替サービスに関して、不審な出金がないかどうかを、皆様に確認をしていただかなければならないと思っております」と説明しています。

またKyashは15日、ゆうちょ銀行およびイオン銀行において口座保有者ではない第3者が不正に取得した口座情報および個人情報をもとに口座登録および口座からKyashアカウントへ引き出しを実行したと発表しています。被害の件数・額はゆうちょ銀行で3件・23万円、イオン銀行で1件・30万円。

さらにPayPayは15日、LINE Payは16日、同様にゆうちょ銀行における銀行口座にて不正利用による被害があったとしてゆうちょ銀行に対する新規銀行口座登録およびチャージを一時停止すると発表しています。PayPayでは9月16日9:00から、LINE Payでは9月16日8:55頃から。被害件数・額はPayPayが17件・1,415,141円、LINE Payが2件・49万8千円。

一方、NTTドコモではドコモ口座を悪用した不正利用の被害申告状況を9月15日0時時点に更新し、被害件数143件(銀行数11行)、被害総額2,676万円に登っているとしています。なお、新規口座登録停止日(9月10日0時)以降の被害はすでに報告している1件のみとなっています。

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iPhone 7・7 Plusで話題の「総務省指定」刻印について高市総務大臣が今後は画面表示のみも検討中とコメント


iPhone 7シリーズの「総務省指定」の記載は次機種以降では画面表示を検討中!

発売されたばかりのAppleの新しいスマートフォン(スマホ)「iPhone 7」と「iPhone 7 Plus」は防水・防塵やステレオスピーカー、新しいホームボタンなどに加え、日本向けモデルでは非接触IC機能「FeliCa」に対応し、決済サービス「Apple Pay」が10月より利用可能になる予定です。

これにより、これまでフィーチャーフォン(従来型携帯電話)やAndroidスマホなどの「おサイフケータイ」のように改札やレジでiPhone 7やiPhone 7 Plusをタッチするだけで決済できるようになります。一方でその影響で背面に「総務省指定」という刻印(型式指定の表示)が記載され、一部で見た目としてダサいなどと話題になっています。

そんな総務省指定刻印ですが、先日9月20日に行われた閣議後記者会見にて高市早苗総務大臣が型式指定の表示を画面表示できる制度の導入を検討しているとコメントしました。

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高市総務大臣、ワンセグ機能付き携帯電話もNHKとの受信契約が必要との考えを明らかに!法的な拘束力はなく、あくまで総務省の考えに基づく


shimajiro@mobiler

高市早苗総務大臣は2日、閣議後の記者会見にてワンセグ機能付き携帯電話(スマートフォンなど含む)も日本放送協会(NHK)との受信契約が必要であると考えているという旨の発言をしたと伝えられている。

総務大臣の発言は、先日のさいたま地裁の判決で「ワンセグ機能付き携帯電話の所持は放送設備の設置に当たらない」という判決が出されたことを受けてのもの。

ただし、総務大臣の発言や意向は直ちに法的な拘束力を持つものではなく、高市大臣自身も今後の訴訟の推移を見守る意向であり、発言自体は単純に総務省としての考え方を示したものと言える。

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安倍首相が高市早苗総務大臣に携帯電話の料金引き下げを検討するよう指示!総務省では年内に結論を出すと表明ーー大手携帯電話会社でも月1GBのデータプランなどを提供検討


安倍首相が携帯電話の料金引き下げを指示で総務省が年内に結論めざす!

安倍晋三内閣総理大臣(首相)は11日、同日開催された第15回経済財政諮問会議にて高市早苗総務大臣に携帯電話の料金引き下げを検討するよう指示を出しました。会議終了後に甘利明内閣府特命担当大臣が明らかにし、内閣府にて公開されています。

これを受けて、高市氏は15日、閣議後記者会見にて携帯電話事業の管轄をする総務省の総合通信基盤局 局長の福岡徹氏に早急な検討体制の構築と年内をめどにしっかりと結論を得るように指示したということです。

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