スイッチング円滑化タスクフォースは「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」（いわゆる「アクション・プラン」）が公表されたのを踏まえて「競争ルールの検証に関するWGの下に設置されたタスクフォースとして通信事業者間の乗り換えの円滑化に資する取組について集中的かつ専門・技術的に検討を行うことを目的として開催されています。

主な検討事項は上記の方向性が示された4つの項目で、これまで実際に通信事業を行っているNTTドコモやKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルに加え、テレコムサービス協会 MVNO委員会やHIS Mobile、トヨタ自動車、大日本印刷、タレスDISジャパン、MM総研などにヒアリングを行い、事業者間協議の結果などを踏まえた整理案が公開されていました。


第5回ではその整理案を元に最終的な方向性（案）が示され、eSIMについては現在提供している楽天モバイル以外のNTTドコモやKDDI（沖縄セルラー電話含む）、ソフトバンクに対して導入に加え、仮想移動体通信事業者（MVNO）に対して遠隔による書き込み（RSP機能）を開放することが期待されるとのこと。

またNTTドコモではすでにHLR／HSS連携しているフルMVNOの場合には自ら用意したSMサーバー（SM-DP+）からeSIMへプロファイルの書き込みが可能となっているほか、自社サービスではタブレット向けに提供しており、スマホ向けについてもセキュリティリスクへの対策を講じる前提で検討していき、MVNO向けのRSP機能の開放は自社のスマホ向けと同時期に提供予定だとしています。

一方、KDDIはeSIMを活用したオンライン完結型サービスを新機軸としたMVNOを設立し、他のMVNOに対してもeSIMのRSP機能を2021年春以降に開放する予定とし、ソフトバンクでもオンライン専用ブランド「LINEMO」において自社のスマホなど向けサービスにおいてeSIMを提供開始します。総務省では各社がeSIMを今夏を目処として早期に挿入すること、MVNOにRSP機能を開放することが適当だと方向性（案）でまとめています。


SIMロック解除についてはNTTドコモでは購入者が一括払いまたは購入時に分割払いで信用確認措置に応じた場合に購入者の申出を受けることなくSIMロックを解除して製品を渡す措置を昨年8月から導入していることもあって解除件数が伸びているものの、KDDIやソフトバンクでは横ばいとなっており、方向性（案）ではSIMロックについて原則として禁止した上で、不適切な行為が行われる可能性などの必要性が認められる場合に最小限の手段とすることが適当と考えられるとのこと。

キャリアメールの持ち運びについては方向性（案）において早期に実現することが適当だとし、送受信ともに一定程度のニーズが認められることから「変更元管理方式」によって持ち運 びを希望するすべての利用者に対して提供可能な環境を実現することが望ましく、キャリアメールの提供がない自社内サービス（例えば、NTTドコモやau、ソフトバンクの新料金プラン「ahamo」や「povo」、「LINEMO」）についてもキャリアメールの持ち運びの対象とすべきではないかとしています。


また利用者に対して過度な負担や手続を課さないものとすることが適当ではないかとしつつ、システム開発に一定程度のコストを要すること、利用者にとって選択的なサービスであることを踏まえ、合理的な範囲内でコスト回収を行う在り方については利用者に転嫁して有料サービスとするかどうかを含めて基本的に事業者において自主的に判断すべきものではないかということです。

さらにMNPの手順円滑化についても今後一定期間内にワンストップ化を実施することを念頭に置きつつ、 課題の解決に向けて取り組みを進めていくことが適当ではないかとしました。ただし、同時期にMNPのワンストップ化に対応することが困難であると考えられるMVNOが一定程度存在することなどを考慮し、当面の間はワンストップ方式と現行のツーストップ方式との併存も検討すること。






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