不正利用

楽天モバイルにて不正入手した楽天ID・パスワードでeSIM再発行をする事案が発生中！

楽天モバイルは23日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において不正なWebサイトなどにてフィッシングを通じて利用者の楽天IDおよびパスワードを入手した第3者が利用中のSIMをeSIMとして再発行してサービスを不正に利用するという事案が発生しているとお知らせしています。

同社ではこのような事案の被害を防止するために利用者には（1）同じパスワードを使いまわさずに利用するサービスごとに異なるパスワードを設定すること、（2）ログイン通知機能を利用してログイン履歴も定期的に確認すること、（3）楽天IDについては「メールアドレス以外をユーザIDとして使用する」設定することを推奨するとしています。

なお、すでに身に覚えのないeSIM再発行が行われている場合の対応方法としてはまず楽天モバイル回線の利用停止を行い、楽天IDおよびパスワードの変更をした上で楽天モバイル回線の利用再開をし、eSIMを再発行してeSIMプロファイルをダウンロードするように案内しています。なお、楽天IDとパスワードの変更は「アカウントとセキュリティ」より手続きできるとのこと。

また同社では被害を防止するためにeSIMの再発行を申し込んだ際に楽天モバイルから確認の連絡をする場合や再発行を保留することがあるとし、その際には理解のほどをお願いするとしています。その他、ログイン履歴の見方は「ログイン履歴の見方について」から確認可能なほか、不明なことがある場合には専用電話窓口「050-5830-1213」（年中無休：9〜17時）まで連絡して欲しいということです。

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楽天モバイルが不正購入対策をさらに強化！自宅で受取時に本人確認のみに

楽天モバイルが一部のスマートフォン（スマホ）やアクセサリー（周辺機器）を製品のみで購入（いわゆる「単体購入」）する場合に本人確認および受取方法を「受け取り時に自宅で確認」に限定すると案内しています。この際に本人確認が完了しない場合に申し込みをキャンセルすることがあるとのこと。

対象は「iPhone 12」および「iPhone 12 mini」、「iPhone 12 Pro」、「iPhone 12 Pro Max」、「iPhone SE（第2世代）」、「AQUOS R5G（型番：SH-RM14）」、「AirTag」、「AirPods Pro」となっています。同社では単体購入にて不正購入が起こっているとして対策を強化していますが、さらに強化された形となります。

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楽天モバイルがスマホなどの不正購入対策を強化！同社からの情報漏えいはなし

楽天モバイルは10日、スマートフォン（スマホ）などの製品購入において不正対策を強化しており、複数台を購入した注文の一部を出荷停止するなどの措置を実施しているとお知らせしています。

同社では4月に取り扱いを開始した「iPhone」シリーズについて転売目的でクレジットカードなどの情報が不正に利用されたと見ており、不正利用されたとする人から問い合わせがあり、そうした事象を確認しているとしています。

ただし、同社からの個人情報漏洩などが発生していることはないとのこと。万が一、身に覚えのないクレジットカードやデビットカードの利用がある場合は利用しているカード会社の相談窓口に連絡するよう案内しています。

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SoftBankやY!mobile、SoftBank光、SoftBank Airなどの訪問販売代理店での個人情報不正取得！

ソフトバンクは4日、2015年から2018年までの期間に主に訪問販売代理店などを行っていた二次代理店において同社の携帯電話サービス「SoftBank」や「Y!mobile」などの契約手続きを行った人の個人情報6347件が不正に取得されたことが判明したと発表しています。

複数の携帯電話会社のブランドを扱う併売店において訪問販売やブース販売などの形でソフトバンクの代理店業務を行っていた人物がソフトバンクが取り決めたルールを遵守せず、不正な方法で個人情報を取得していたとのこと。

すでに当該人物は二次代理店の役員ですでに別件に関する電子計算機使用詐欺などの容疑で警視庁に逮捕されており、取り調べを受けているとし、ソフトバンクでは捜査当局からの捜査協力依頼によって問題を知得し、これまで捜査に全面的に協力してきたということです。

なお、ソフトバンクの社内調査の結果、同社の顧客データベースから契約者の個人情報が一切流出していないことを確認しているものの、消費者のみなさまには多大な不安と迷惑をかけたとして深く謝罪しています。

またソフトバンクでは今回の問題を厳粛に受け止め、ソフトバンクの代理店に対する管理・監督責任を再度徹底するとともに、全社を挙げて再発防止を図っていくとしています。

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一部銀行の即時振替サービスにおける不正利用が拡大！ドコモ口座以外でも被害を確認

総務省は15日、高市早苗総務大臣が閣議後の記者会見にて「ドコモ口座」（「d払い」含む）を悪用した一部銀行における不正利用問題においてNTTドコモとゆうちょ銀行にヒアリングを実施し、ゆうちょ銀行にてすでにドコモ口座以外の決済サービスでも被害が出ているとコメントしたことを公開しています。

高市氏によればゆうちょ銀行ではドコモ口座と同様の即時振替サービスに対応している決済サービス事業者は12社あり、すでにこのうちのNTTドコモを含めた6社にて不正利用が確認できているとのこと。またゆうちょ銀行では6社のうちのNTTドコモとKyashの2社については新規登録やチャージを停止しているものの、残りの4社は会見時点ではサービスを継続中としていました。

これに対し、ゆうちょ銀行では現在稼働中の決済サービス事業者で同行の本人認証方法である2要素認証を未導入の8事業者（PayPay／ヤフー、LINE Pay、PayPal、ウエルネット、楽天Edy、ビリングシステム、メルペイ、ゆめカード）において準備出来次第、速やかに新規口座登録および口座変更、振替（チャージ）を停止するとお知らせしています。

こうしたことから高市氏は「NTTドコモということで口座の状況をご確認いただくだけではなく、幅広く即時振替サービスに関して、不審な出金がないかどうかを、皆様に確認をしていただかなければならないと思っております」と説明しています。

またKyashは15日、ゆうちょ銀行およびイオン銀行において口座保有者ではない第3者が不正に取得した口座情報および個人情報をもとに口座登録および口座からKyashアカウントへ引き出しを実行したと発表しています。被害の件数・額はゆうちょ銀行で3件・23万円、イオン銀行で1件・30万円。

さらにPayPayは15日、LINE Payは16日、同様にゆうちょ銀行における銀行口座にて不正利用による被害があったとしてゆうちょ銀行に対する新規銀行口座登録およびチャージを一時停止すると発表しています。PayPayでは9月16日9：00から、LINE Payでは9月16日8：55頃から。被害件数・額はPayPayが17件・1,415,141円、LINE Payが2件・49万8千円。

一方、NTTドコモではドコモ口座を悪用した不正利用の被害申告状況を9月15日0時時点に更新し、被害件数143件（銀行数11行）、被害総額2,676万円に登っているとしています。なお、新規口座登録停止日（9月10日0時）以降の被害はすでに報告している1件のみとなっています。

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