厚生労働省

給与デジタル払いサービス「楽天ペイ給与受取」が提供予定！厚生労働大臣が資金移動業者に指定

楽天ペイメントと傘下の楽天Edyは19日、楽天Edyが資金移動業者の口座への賃金支払いに対応する資金移動業者として厚生労働大臣の指定を受けたと発表しています。これにより、キャッシュレス決済サービス「楽天ペイ」において労働基準法施行規則に基づく指定要件を満たす賃金のデジタル払いサービス（以下、給与デジタル払い）として「楽天ペイ給与受取」の提供を今後開始する予定であることをお知らせします。

サービスの開始時期や詳細については後日案内予定で、賃金のデジタル払いについては各事業場での労使協定の締結および労働者本人の同意が必要となり、これまでにPayPayとリクルートMUFGビジネスが厚生労働大臣の指定を受けており、それぞれ「PayPay給与受取」と「COIN+（スタンダード）」を提供しています。なお、その他賃金のデジタル払い及び指定資金移動業者の詳細については厚生労働省の公式Webページ『資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について｜厚生労働省』をご参照ください。

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日本でも公的な新型コロナワクチン接種証明書アプリがリリース！

岸田文雄 内閣総理大臣は6日、第207回国会において所信表明演説を行い、読み取り機能に対応したスマートフォン（スマホ）によって「マイナンバーカード」を使って国内外で利用できる「ワクチン接種証明書」（いわゆる「ワクチンパスポート」）を2021年12月20日（月）から入手できるようにすることを明らかにしました。

合わせて内閣 デジタル庁は日本政府が公式に提供する新型コロナワクチン接種証明書を発行（申請）や提示（表示）、読み取りができる「新型コロナワクチン接種証明書アプリ（英語名：COVID-19 Vaccination Certificate Application）」（短縮名「接種証明書」）を12月20日に公開したと案内しています。

動作環境はAndroid 8.0（開発コード名：Oreo）以降およびiOS 13.7以上のNFC Type B対応機種とのこと。これにより、申請から約2分で電子証明書を交付できるほか、紙のワクチン接種証明書を持ち歩かなくてもスマホで提示できるようになります。

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マイナンバーカードが健康保険証として利用できるように！

厚生労働省が「マイナンバーカード」の「保険証利用（オンライン資格確認サービス）」を2021年10月20日（水）から本格開始するとお知らせしています。先立って初の「デジタルの日」を迎えた10月10日（日）に東京・虎の門病院にデモンストレーションを実施しました。

これにより、病院や薬局などの医療機関にてマイナンバーカードを健康保険証の代わりに利用できるようになります。利用するにはマイナンバーカードのポータルサイト顔認証付きカードリーダー「マイナポータル」やマイナポータル用端末、顔認証付きカードリーダー、セブン銀行ATMなどで申し込みが必要で、マイナンバーカードを健康保険証として登録します。

対応する病院や薬局などの医療機関ではマイナンバーカードで受付をして顔認証または暗証番号（数字4桁）で本人確認をすることによって保険証提示となります。なお、厚生労働省ではデジタル庁とともにマイナンバーカードの保険証利用を「マイナ受付」として周知していくとしています。

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Android向け接触確認アプリ（COCOA）で定期的な再起動が不要に！ただし、Galaxy A41除く

厚生労働省は21日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止に資するように昨年6月より提供しているスマートフォン（スマホ）など向け「接触確認アプリ（COCOA；Contact Confirming Application）」のAndroid向け最新バージョン「1.2.3」を配布開始したとお知らせしています。

バージョン1.2.3ではすでに紹介したAndroid版において接触通知を正確に受け取れるように定期的（速やかに通知を受け取るためには1日1回程度）にアプリの再起動が必要となっていた問題を修正したということです。なお、同省では最新バージョンへ更新後に一度、アプリの再起動をするよう案内しています。

その他、動作テストの過程でNTTドコモやau、UQ mobileから販売されているスマホ「Galaxy A41」（サムスン電子製）については機種固有の事象として陽性者との接触の検知から通知までの処理が適切に実施されない事例が見つかっているため、Galaxy A41でCOCOAを使う場合は対処方法が見つかるまでの間、引き続いて定期的（1日に1回程度）にCOCOAを再起動するよう案内しています。

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日本入国時にCOCOAなどが使えるようにしたスマホが必要に！

厚生労働省は12日、日本へ入国する人に対してスマートフォン（スマホ）の所持および接触確認アプリ「COCOA」や「Skype」、位置情報確認アプリ「OSSMA」などの特定のアプリのインストールを2021年3月18日（木）より必須とすると案内しています。

また必要となるアプリを利用できるスマホを持っていない場合には空港内でレンタルする必要があるとのこと。なお、レンタルに係る費用は自己負担となり、3月18日にレンタルが開始されたのは成田空港第2ターミナルおよび羽田空港で、その他の空港でも順次開始するということです。

また厚生労働省は18日、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えるための水際対策強化に係る措置として「緊急事態宣言」に伴って実施されている外国人の新規入国などの一時停止を当分の間継続するとお知らせしています。

対象はすべての国・地域からの新規入国者（ビジネストラックおよびレジデンストラック）およびの短期出張からの帰国・再入国時における特例措置となっています。なお、これまでは特例措置に東京オリンピック・パラリンピック関係者も含まれていましたが、一部報道によると菅義偉内閣総理大臣がこれらを例外として認める味方を示したとしています。

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