報道

らくらくシリーズやarrowsシリーズが復活へ！FCNT合同会社が設立

国税庁は26日、同社が運営する「国税庁法人番号公表サイト」において新たに「FCNT合同会社（エフシーエヌティー）」が2023年9月26日（火）付で設立されたことを公表しています。本店または主たる事務所の所在地は「神奈川県大和市中央林間7丁目10番1号」、法人番号は「3021003013612」。

FCNTについてはこれまで「FCNT株式会社」として「らくらくホン」や「らくらくスマートフォン」といった「らくらく」ブランドや「arrows」ブランドなどのスマートフォン（スマホ）やフィーチャーフォン（従来型携帯電話、いわゆる「ガラケー」）、タブレットなどの携帯電話端末の開発・販売などを行っていました。

そうした中ですでに紹介しているように今年5月に親会社であるREINOWAホールディングスや携帯電話端末の製造を担っていた関連会社のジャパン・イーエム・ソリューションズ（JEMS）とともに東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行い、これに伴って同裁判所より監督命令および弁済禁止の保全処分の発令を受けていました。

中でもFCNT株式会社のプロダクト事業のうちのスマホなどの携帯電話端末の開発・販売事業（以下、携帯電話端末事業）については民事再生手続開始時点で具体的なスポンサー支援の意向が表明されていない中で事業を継続することは極めて困難な状況にあるため、速やかに事業を停止するとして実際に製品の販売や通信事業者への製品の納入などが停止していました。

一方でその後にLenovo Group（以下、レノボ）がFCNT株式会社の携帯電話端末事業に対してスポンサー支援の意向表明を行っていたことが東京地方裁判所へ2023年8月29日（火）に提出された資料によって明らかとなり、一部報道ではすでに2023年8月22日（火）に携帯電話端末の開発・販売・修理などの主要事業について事業譲渡契約を締結したとされていました。

さらに事業譲渡契約では今月中に新会社「FCNT合同会社」を設立して携帯電話端末の開発・販売・修理の事業を引き継ぎ、これらの事業を再開する見通しだとされ、事業譲渡による事業譲渡代金を主な弁済原資として弁済を行う再生計画案となるということでしたが、今回、実際にFCNT合同会社が設立されていることが判明しました。

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FNCTの携帯電話端末事業をLenovo Groupがスポンサー支援！

今年5月30日に東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったREINOWAホールディングスの完全子会社であるFCNTについてLenovo Group（以下、レノボ）がスポンサー支援の意向表明を行っていたことが東京地方裁判所へ2023年8月29日（火）に提出された資料によって明らかとなりました。

資料ではレノボからスポンサー支援の意向がFCNTに2023年6月16日（金）に伝えられ、その後、FCNTにおけるスマートフォン（スマホ）などの携帯電話端末の開発・販売・修理などの主要事業について事業譲渡契約を2023年8月22日（火）に締結したとのこと。これを受けて一部メディアでは2023年9月22日（金）にも譲渡を完了する予定であると伝えています。ただし、審査の兼ね合いで事業譲渡日は流動的だとのこと。

なお、今回の事業譲渡にソリューション事業は含まれていないとし、今後はレノボが出資して設立される新会社「FCNT合同会社」が携帯電話端末の開発・販売・修理の事業を引き継いて今月中にも事業を再開する見通しで、事業譲渡による事業譲渡代金を主な弁済原資として弁済を行う再生計画案となるということです。

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ASUSがスマホ事業の継続を約束！「Zenfone 10は最後のZenfoneの製品ではない」

ASUSTeK Computer（以下、ASUS）は29日（現地時間）、同社が展開する「Zenfone」ブランドおよび「ROG Phone」ブランドといったスマートフォン（スマホ）の開発・製造・販売（以下、スマホ事業）について今後も継続すると公式X（旧：Twitter）アカウント（ @ASUS ）などにて案内しています。

これは一部で最新フラッグシップスマホ「Zenfone 10」が「最後のZenfoneになる」という噂を受けての対応となります。同社では「Zenfone 10がZenfoneの最後の製品ではない」とした上で「我々はスマホ事業に強くコミットメントする」と投稿しています。

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KDDIとソフトバンクがデュアルSIMを利用した災害などの緊急用オプションを提供へ！

産経新聞は1日、KDDIとソフトバンクが1台のスマートフォン（スマホ）で2枚のSIMを使う「デュアルSIM」を活用した緊急時など向けの新しいオプションサービスを提供する方針を固めたと報道しています。2月2日（水）にも両者から正式発表されるとのこと。

例えば、KDDIの携帯電話サービスを契約している場合にソフトバンクの携帯電話回線を緊急時に使えるオプションサービスとしてKDDIが提供するという。これにより、障害などでKDDIの携帯電話回線が使えない場合にソフトバンクの携帯電話回線を使うことで回避できるとのこと。

また同様のオプションをNTTドコモや楽天モバイルも提供を検討しているとのことで、産経新聞ではKDDI 代表取締役社長の高橋誠氏が「大手各社にお互いにやりませんかと声をかけている」、ソフトバンク 代表取締役社長の宮川潤一氏が「価格をできるだけ抑えながら、皆さんで話し合いをして提供したい」とそれぞれ述べていると紹介しています。

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総務省がiPhoneでRakuten UN-LIMIT VIの音声通話着信ができない問題の解消を要請！

楽天モバイルが移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VI」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）においてApple製スマートフォン（スマホ）「iPhone」シリーズにおける音声通話の着信ができないことがある不具合が発生しています。

以前よりTwitterなどのSNSでは同事象が多数報告されており、楽天モバイルとしても問題は認識ししているとのことで原因を調査中で、障害が発生しているわけではなく、再起動で解消できることがあることから連絡があった利用者にはそうした内容を回答しているということです。

これに対し、産経新聞は17日、総務省にも利用者から苦情が寄せられていることから、総務省が楽天モバイルにこの問題について早期の原因究明と解消を求め、総務省では「年内にも何らかの報告があることが望ましい」の考えだと報道しています。ようやく解消されるのか、楽天モバイルからの公式な発表が待たれます。

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