報道

総務省がiPhoneでRakuten UN-LIMIT VIの音声通話着信ができない問題の解消を要請！

楽天モバイルが移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス「Rakuten UN-LIMIT VI」（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）においてApple製スマートフォン（スマホ）「iPhone」シリーズにおける音声通話の着信ができないことがある不具合が発生しています。

以前よりTwitterなどのSNSでは同事象が多数報告されており、楽天モバイルとしても問題は認識ししているとのことで原因を調査中で、障害が発生しているわけではなく、再起動で解消できることがあることから連絡があった利用者にはそうした内容を回答しているということです。

これに対し、産経新聞は17日、総務省にも利用者から苦情が寄せられていることから、総務省が楽天モバイルにこの問題について早期の原因究明と解消を求め、総務省では「年内にも何らかの報告があることが望ましい」の考えだと報道しています。ようやく解消されるのか、楽天モバイルからの公式な発表が待たれます。

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ヤフーとLINEが経営統合か？新聞各社が報じる

日本経済新聞は13日、ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）とLINEが「経営統合に向けて最終調整に入った」と報じてします。ヤフーを傘下とするZホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの株式を7割超保有する韓国ネイバーを交えて交渉を進めているとし、月内にも統合の基本合意をめざすとのこと。

関係当局の承認を前提として統合の枠組みの詳細を詰めているとし、統合案としてソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資する新会社を設立し、新会社がZホールディングスの7割程度の株式を保有し、Zホールディングスの傘下に100%子会社の「Yahoo! JAPAN」と「LINE」が入る案が検討されているということです。

なお、Zホールディングスの残りの3割程度の株式は一般株主が残り、上場を続けるとしています。これにより、小売や金融などを含めて1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内のインターネットサービスでは楽天を抜いて売上高首位となり、日本経済新聞では「アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する」としています。

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シャオミが2020年にも日本のスマホ市場に参入へ！

スマートフォン（スマホ）などを中心とした中国の家電大手メーカーであるXiaomi Corporation（小米集団、以下、シャオミ）が2020年に日本市場に参入すると日本経済新聞が11月4日に報じています。これに対し、シャオミのプロダクトマーケティングディレクターを務める臧智淵氏が自身のWeiboアカウント（ @zzyln ）にて「その通り！」と投稿しています。

日本経済新聞では「複数のスマホを投入し、連動して使うブレスレット型のウエアラブル端末なども用意する。」として「近く日本に子会社を設立し、新規参入に備える。当初はインターネットなどで独自に販売する見通し。」としており、まずは他の中国メーカーと同様にSIMフリー製品で販売すると見られます。

なお、シャオミはこれまで日本市場においてTJCが2017年4月から正規代理店としてウェアラブルデバイス「Mi Band」シリーズやモバイルバッテリーなどの周辺機器を販売してきましたが、今年9月にTwitterにて日本市場向け公式と見られるアカウント（ @XiaomiJapan ）を開設しており、日本でのスマホなどの主力製品の展開が期待されていました。

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グーグルが次期Pixelスマホを日本投入へ！

日本経済新聞は12日、Googleが自社開発のスマートフォン（スマホ）「Pixel」シリーズの次期モデルを10月にも日本市場に投入すると報じています。発売されることになれば、Pixelシリーズは日本初となります。

また次期モデル「Pixel 3」（仮称）シリーズの発表会は現地時間（EDT）の2018年10月9日（火）にアメリカ・ニューヨークにて開催される予定で、海外メディアに送られた招待状には「I <3 NY (I Love NY)」と記載されているとのこと。

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富士通コネクテッドテクノロジーズの株式売却をポラリス・キャピタル・グループと交渉中！

日本経済新聞は26日、富士通が携帯電話子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズの株式を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに譲渡することで大筋合意したと伝えています。

これに対して富士通は同26日、これらの日本経済新聞や読売新聞における報道について同社が発表したものではないとしつつ、ポラリス・キャピタル・グループと「交渉を行っていることは事実」だと発表しています。

しかしながら、同社では「本件について決定をしておりません」とし、今後、開示すべき事実を決定した場合には速やかに公表するとしています。

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