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NTTドコモ、NTT ComとNTTコムウェアの子会社化を正式発表!法人ブランド「ドコモビジネス」を展開。OCN モバイル ONEはNTTレゾナントへ


NTTドコモがNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを2022年1月1日に子会社化!

日本電信電話(以下、NTT)は25日、都内・オンラインにて「NTT及びNTTドコモの会見」を開催し、今後の事業環境の変化に対応するため、2018年11月6日に発表した「NTTグループ中期経営戦略」を見直すと発表しています。

これに伴い、NTTドコモは25日、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)およびエヌ・ティ・ティ・コムウェア(以下、NTTコムウェア)を子会社することを決定したと発表しています。現在、NTT ComとNTTコムウェアはNTTの子会社ですが、NTTドコモの子会社に移管されます。

移管後のNTTドコモの持分比率はNTTコミュニケーションズが100%、NTTコムウェアは一部が移管されて66%となっており、効力発生日はともに2022年1月1日(予定)となっています。なお、NTTコムウェアの残る34%については引き続いてNTTが保持してます。

これにより、新ドコモグループとして3社の経営方針を統一して機能の統合と事業責任の明確化を進めることによってモバイルからサービス・ソリューションまで事業領域の拡大につなげるとのことで、新たに3社統一の法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するとのこと。

具体的にはすべての法人顧客へのワンストップでのサポートや移動・固定を融合した高品質で経済的なネットワークを実現し、ソフトウェア開発力の強化によって革新的なサービスをいち早く提供するとともにグループ全体のDXを加速するとしています。

なお、現在、NTT Comが仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供している携帯電話サービス「OCN モバイル ONE」は「goo Simseller」などを展開しているNTTレゾナントが担うことになるとのこと。またNTTドコモの映像などのエンターテイメント事業はNTTぷららと一体化されるということです。

その他、NTTグループ全体としても新たな中期経営戦略の下、今年9月に公表した「新たな経営スタイルへの変革」や「新たな環境エネルギービジョン」などに伴う「ESGへの取組みによる企業価値の向上」に加えて「国内・グローバル事業の強化」を通じてサステナブルな社会の実現へ貢献していくということです。

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FCNT、法人向けSIMフリースマホ「arrows BZ02」を発表!8月下旬発売予定。3ヶ月から3年まで貸出可能なレンタルサービスも開始


FCNTから法人向けスマホ「arrows BZ02」が登場!8月下旬発売予定

FCNT(旧:富士通コネクテッドテクノロジーズ)は9日、同社が展開している「arrows」ブランドのスマートフォン(スマホ)における法人向け新製品「arrows BZ02(型名:ASMB02001)」を発表しています。発売時期は2021年8月下旬を予定し、価格はオープンとなっているとのこと。

また同社は11日、このarrows BZ02や既存機種の「arrows BZ01」を法人向けに貸し出す「arrows BZ レンタルサービス」を2021年6月11日(金)より開始するとお知らせしています。貸出期間は最短3ヶ月〜最長3年までで、arrows BZ02は発売日以降に貸出が可能になる予定。

貸出中にレンタル品が壊れたりしても負担金5,500円(金額はすべて税込)のみで正常品と交換できる「ワイド保証制度」にも対応しています。一方、契約期間終了後の期間延長も可能ですが、最終的にレンタル期間終了後にレンタル品が返却されない場合は33,000円/台を請求するとしています。

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京セラ、5G対応モバイルルーター「5Gコネクティングデバイス KC-R901」を「K5G-C-100A」として5月に法人向けに本格販売開始


Kyoceraが5G対応モバイルルーター「K5G-C-100A」を法人向けに5月より本格販売!

京セラは23日、昨年10月より数量限定で販売しておりました5G対応デバイス「K5G-C-100A」を2021年5月より法人向けに本格販売を開始すると発表しています。K5G-C-100Aはこれまで「5Gコネクティングデバイス(型番:KC-R901)」という製品名でしたが、本格販売を機に変更されています。

価格はオープンで、多種多様な機器と無線だけでなく有線でも接続できるため、安価で簡単に5Gネットワークにつなげることができ、エッジコンピューティングを可能とするCPUを搭載しているため、負荷分散や低遅延、BCP対策など5G活用の幅を大きく広げることができます。

これにより、工場や製造現場、セキュリティー、エネルギー・インフラなどのビジネスの現場において各企業の課題やニーズに合わせた5Gの早期導入を可能にします。同社ではK5G-C-100Aを5Gの新たなハブデバイスと位置付け、今後の5Gの普及に貢献していくとしています。

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KDDI、法人向け4G対応タフネスタブレット「DIGNO Tab KYT34」を発表!2021年2月発売。防水・防塵や耐落下、耐薬品性に対応


auから4G対応タフネスAndroidタブレット「DIGNO Tab KYT34」が登場!

KDDIおよび沖縄セルラー電話は16日、法人向け新商品として耐久性に優れた4G(LTE・WiMAX 2+)に対応した10.1インチAndroidタブレット「DIGNO Tab(型番:KYT34)」(京セラ製)を発表しています。発売時期は2021年2月以降を予定しており、価格は現時点では未定とのこと。

防水(IPX5およびIPX8準拠)や防塵(IP6X準拠)に加え、75cmの高さから落下試験をクリアした耐落下、耐薬品性に対応しており、水回りや清潔さが求められる場所など、さまざまなビジネスシーンで活用できます。

さらにAndroid標準機能のみでは実現できない電源操作制限やアップデート制御などの細やかな端末管理を可能とする京セラ独自のMDM(モバイル端末管理)機能を搭載し、法人ユーザーも安心して利用可能だとしています。

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IIJ、法人向け「IIJモバイルサービス」にて5Gを提供開始!MVNO初のau 5G対応で、4Gと同価格の月額990円から利用可能


MVNO初のau 5G対応サービスをIIJが法人向けに提供開始!

インターネットイニシアティブ(以下、IIJ)は29日、法人向けモバイルデータ通信サービス「IIJモバイルサービス」のau回線を用いる「タイプK」においてau 5Gに対応した新たな回線種別「5G」を追加して2020年10月30日(金)より提供開始すると発表しています。

タイプKでは回線種別の4Gを含めてデータ通信およびSMSのみが提供され、モバイルネットワークによる音声通話は利用できず、回線種別の5GではSIMカードのみの提供となるということです。また利用できる製品はSIMフリーモデルおよびau製品に加え、SIMロック解除した製品となっています。

IIJでは移動体通信事業者(MNO)が5Gを開始したことを受け、MVNO初となるau 5Gを利用可能なサービスを4G LTEと同価格で提供するとのこと。なお、MVNOではNTTドコモ回線の5Gサービスは丸紅ネットワークソリューションズが法人向けを提供するほか、個人向けも「LinksMate」が提供しています。

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