解約手数料

楽天モバイルにて利用意思がないと認められる回線では契約解除料がかかるように！

楽天モバイルが移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において利用意思がないと認められる回線への契約解除料（解約事務手数料）として1,078円（金額はすべて税込）の請求を2024年2月21日（水）より開始するとお知らせしています。

利用意思がないと認められる回線の対象は申込後1年以内に回線契約を解約し、かつ同サービスの利用意思がないにもかかわらず契約を申し込んだ楽天モバイルが客観的・合理的に判断した場合となっており、これまで通り、申込後1年以降の解約や申込後1年以内の解約であっても通常の利用方法であれば契約解除料は発生しない（解約事務手数料0円のまま）だとしています。

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解約金訴訟は適法に！

NPO法人の京都消費者契約ネットワークがNTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクモバイルの携帯電話3社を相手に携帯電話の2年契約プランを途中解約した場合の解約金が消費者契約法に違反するとして訴えていた2件の訴訟の上告審において、最高裁判所の第1小法廷（桜井龍子裁判長）にて15日までに上告を退ける決定をしたと新聞各紙が報じています。

決定は12月11日に行われ、携帯電話3社の主張を認めた高等裁判所の判断が確定し、適法であるとされています。

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