訪日

訪日客や一時帰国者向けデータ通信専用プリペイド型「b-mobile VISITOR eSIM for Japan」が提供開始！

日本通信は2日、同社が移動通信事業者（MNO）から回線を借りて仮想移動体通信事業者（MVNO）として提供している携帯電話サービス「b-mobile」（ https://www.bmobile.ne.jp/ ）において訪日客や一時帰国者向けにデータ通信専用プリペイド型「b-mobile VISITOR eSIM for Japan」を2024年4月2日（火）より提供すると発表しています。

これまで提供してきた訪日客など向け「データ通信専用プリペイド型「b-mobile VISITOR SIM for Japan」のeSIM専用プランとなっており、利用日数は1日から30日の範囲で1日単位、データ容量は1GBから100GBまで１GB単位で設定可能で、利用期間の延長やデータ量の追加にも対応しており、同社ではひとり1人の日本滞在にぴったり合った“ありそうでなかった新プラン”だとしています。

料金（金額はすべて税込）は1GB・1日の722円からとなっており、これに1日当たり＋22円、1GB当たり＋151円が追加され、例えば、1日1GB使うとして7日間滞在（合計7GB）する場合だと1,758円となり、さらに追加でチャージする場合には1日当たり＋22円、1GB当たり＋257円となるとのこと。なお、ネットワークは5Gと4G（LTE）から選択でき、支払いはクレジットカードとなるということです。

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PayPay加盟店にてTrueMoneyやTouch ‘n Go eWallet、GCash、HelloMoney by AUBが利用可能に！

PayPayは15日、同社が提供するスマートフォン（スマホ）など向け決済サービス「PayPay」（ https://paypay.ne.jp/ ）における加盟店のうちで中国の「Alipay+」を利用する店舗においてタイの「TrueMoney」やマレーシアの「Touch ‘n Go eWallet」、フィリピンの「GCash」および「HelloMoney by AUB」での決済が2023年6月15日（木）より可能になったと発表しています。

これにより、すでに連携をしている中国本土の「Alipay」、香港の「AlipayHK」、韓国の「Kakao Pay」を含めたいずれかのサービスを利用する延べ10億人以上の利用者が日本に訪れた際にPayPay加盟店に設置されているQRコードを読み取って飲食やお土産代、宿泊費などの決済ができるようになったとのこと。

なお、各サービスともに店舗に掲示されたQRコードを利用者がスキャンするユーザースキャン方式でPayPayを利用する加盟店のみで利用可能です。またPayPayは全国に展開するチェーン店からクレジットカードで決済できない個人経営の店舗まで幅広く利用できる点を評価されており、主要な日本国内のコード決済サービスのうちではAlipay+と提携している唯一のサービスとなっています。

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海外の提携する携帯電話会社の利用者が日本で楽天回線エリアを利用できるローミングサービスを提供開始！

楽天モバイルは13日、同社が移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）において訪日外国人旅行者が日本滞在中に利用可能なモバイルサービスとして「インバウンドローミングサービス」を2023年3月13日（月）より提供開始したと発表しています。

現時点では香港の通信事業者である「3 Hong Kong（以下、3HK）」と提携しており、ローミングパートナーを順次拡大予定とのこと。なお、インバウンドローミングサービスの利用には楽天回線対応製品が必要で、インバウンドローミングサービスでは「Rakuten Link」は利用できず、日本本国内のパートナー回線エリア（au回線エリア）はサービス対象外となっています。

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日本入国時にCOCOAなどが使えるようにしたスマホが必要に！

厚生労働省は12日、日本へ入国する人に対してスマートフォン（スマホ）の所持および接触確認アプリ「COCOA」や「Skype」、位置情報確認アプリ「OSSMA」などの特定のアプリのインストールを2021年3月18日（木）より必須とすると案内しています。

また必要となるアプリを利用できるスマホを持っていない場合には空港内でレンタルする必要があるとのこと。なお、レンタルに係る費用は自己負担となり、3月18日にレンタルが開始されたのは成田空港第2ターミナルおよび羽田空港で、その他の空港でも順次開始するということです。

また厚生労働省は18日、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の拡大を抑えるための水際対策強化に係る措置として「緊急事態宣言」に伴って実施されている外国人の新規入国などの一時停止を当分の間継続するとお知らせしています。

対象はすべての国・地域からの新規入国者（ビジネストラックおよびレジデンストラック）およびの短期出張からの帰国・再入国時における特例措置となっています。なお、これまでは特例措置に東京オリンピック・パラリンピック関係者も含まれていましたが、一部報道によると菅義偉内閣総理大臣がこれらを例外として認める味方を示したとしています。

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iPhoneなどで利用できるNTTドコモ回線のデータ通信サービス「GTN PREPAID eSIM」がスタート！

グローバルトラストネットワークス（以下、GTN）は29日、在留・訪日外国人向けモバイル通信サービス「GTN MOBILEサービス」においてプリペイド型「eSIM」対応の国内データ通信サービス「GTN PREPAID eSIM」（eSIMベータ版）を2020年11月16日（月）に提供開始すると発表しています。

料金プランは30日間で高速データ通信容量が3GBの「GTN PREPAID eSIM 3GB」が月額2,999円（税込）、6GBの「GTN PREPAID eSIM 6GB」が月額3,999円（税込）、10GBの「GTN PREPAID eSIM 10GB」が月額4,999円（税込）となっています。

データ通信専用で、高速データ通信容量を使い切った場合には速度制限がされますが、別途、高速データ通信容量を追加チャージすることが可能。なお、音声通話機能やSMS機能を付帯することはできないとのこと。当初は店頭申込のみで、順次、専用Webサイトから購入が可能になる予定。

なお、SIMフリーモデルやSIMロック解除したスマートフォン（スマホ）などの製品で利用できるプリペイド型eSIMにおいて店頭で即時発行可能な国内データ通信サービス（NTTドコモ網）は国内初となるということです。

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