指導

KDDI、auの料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から

auでも2年契約などの定期契約における解約金のかからない更新期間が3ヶ月に!KDDIおよび沖縄セルラー電話は17日、携帯電話サービス「au(エーユー)」において複数年の利用を条件に基本使用料が割り引かれる「2年契約」などの定期契約について契約解除料のかからない契約更新期間を2019年3月より現在の2カ月間から3カ月間に拡大すると発表しています。auにおける定期契約では契約期間中に解約した場合に所定の契約解除料がかかりますが、現在は契約更新後の新たな契約期間の最初の2カ月間を更...

ソフトバンクとワイモバイルでも2年契約などの定期契約で解約金のかからない更新期間が更新月を含む3ヶ月間に延長!2年契約なら24〜26ヶ月目が対象。2019年3月に満了を迎える場合から

SoftBankとY!mobileも解約金のかからない更新月が3ヶ月間に!ソフトバンクおよびウィルコム沖縄は17日、携帯電話サービス「SoftBank」および「Y!mobile」において提供中の2年契約などの複数年の利用を条件に割り引きを受けられる料金プランやオプションの定期契約について2019年3月1日(金)から契約期間満了月も更新期間とすると発表しています。これにより、契約解除料がかからない更新期間が2カ月間から3カ月間になり、例えば、2年契約なら更新月を初月として24ヶ...

NTTドコモ、携帯電話や固定通信の料金プランなどにおける定期契約で解約金のかからない更新月が3ヶ月間に延長!2019年3月に満了を迎える場合から

docomoの定期契約の解約金のかからない更新月が3ヶ月間に!NTTドコモは16日、同社の定期契約をしている料金プランや各種割引サービスを解約する際に定期契約満了月の当月および翌月、翌々月の3か月間に変更すると発表しています。変更時期は2019年3月に定期契約が満了を迎える場合から。これまでは定期契約満了月の翌月と翌々月の2か月間を解約金がかからない期間となっていましたが、今回、これを1か月延長して3ヶ月間となり、契約月から24・25・26カ月目が解約金がかからなくなります。...

総務省、ソフトバンクに対して「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」に沿って厳重注意・指導を実施!複数の料金割引併用で一部スマホなどを大幅割引で

総務省がソフトバンクを厳重注意&指導!端末購入補助の不適正で総務省は4日、ソフトバンク対して「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」(以下、指針)に沿ってスマートフォン(スマホ)などの購入に際して割り引きをする「端末購入補助」の適正化を図るように厳重注意を行い、再発防止策の着実な実施などを指導したと発表しています。同省がソフトバンクへ報告徴収(平成30年総基料第224号)を求めていたことに対する報告において同社が今年9月6日から提供を開始した複数の料金の割引を併用する...

総務省が中古端末のSIMロック解除やネットでのMNP予約番号取得を義務化へ!ガイドライン&指針の案を発表。MNP円滑化や解約時日割などもMNO各社に指導・要請

モバイル市場の公正競争促進に関する検討会を受けて!総務省は6日、昨年から実施していた携帯電話などのモバイル市場におけるガイドラインなどの内容を検討する「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の取りまとめを受け、NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクの大手携帯電話会社に対してモバイル市場の公正競争促進に関する必要な措置を講ずるよう指導・要請を行ったと発表しています。またそれらのモバイル市場におけるガイドラインや指針についても「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」...

総務省、ソフトバンクに対して行政指導を実施!スマホなどの販売価格の割引などについて具体的な金額を提案していたとして“不適正”な端末購入補助に

総務省がソフトバンクを行政指導!不適切な端末購入補助で総務省は6日、ソフトバンクに対して同社の端末価格の割引などに関する販売店への対応の適正化を図るために具体的な割引きなどの提案を行わないことや再発防止などの必要な措置を取るよう指導したと発表しています。ソフトバンクが販売店に対して端末の販売価格の割引などの具体的な金額を提案していたことが書面で確認できたとして「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」(以下、同指針)における“不適切”な「端末購入補助」に当たるとしていま...

総務省、格安SIM「FREETEL」のプラスワン・マーケティングに広告表示について行政指導!消費者庁に続いて、公式Webサイトなどの優良誤認や有利誤認で

FREETELに消費者庁から措置命令に続いて総務省から行政指導も!総務省は26日、SIMフリー製品や仮想移動体通信事業者(MVNO)として提供する携帯電話サービスのブランド「FREETEL(フリーテル)」を展開するプラスワン・マーケティングに対して電気通信サービスに関する広告表示についてより分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう指導したとお知らせしています。先日21日に消費者庁から景品表示法第7条第1項の規定に基づく措置命令が行われたことに続いて、総務省によって同社に...

KDDI、総務省指導でau向けクーポン券によるiPhoneの割引額を11月1日より5千円減額と案内!一部クーポンは割引対象外に

すでに届いているau割引クーポンが11月1日から割引額減額に!KDDIは31日、総務省から2016年10月7日に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)に沿って端末購入補助の是正指導を受けたことに基づき、同社がau向けに発行したクーポン券の一部機種の割引金額を2016年11月1日(火)より減額するとお知らせしています。具体的にはauスマートバリュー提携事業者の契約者およびauを解約した人向けに配布した割引クーポンを適用してiPhone...
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