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楽天モバイル、ASTと共同で衛星とスマホの直接通信によるモバイル向けブロードバンド通信サービスを日本国内で2026年内に提供をめざす


衛生ネットワークでサービスエリアを拡大して災害時や山間部・離島等を含む日本全域をカバーする通信サービスを提供へ!

楽天モバイルは16日、AST SpaceMobile(以下、AST)と共同で衛星と携帯電話の直接通信によるモバイル向けブロードバンド通信サービスを日本国内で2026年内に提供をめざす計画を発表しています。計画ではテキストメッセージだけでなく、音声通話やビデオ通話などのブロードバンド通信を、市販されているスマートフォン(スマホ)で利用できるサービスを提供する予定。ただし、サービスの開始時期や提供範囲については両社の関与しない事由を含む要因などにより変更となる可能性があるとのこと。

計画の発表に併せて楽天グループの代表取締役会長兼社長で楽天モバイルの代表取締役会長である三木谷 浩史氏は「日本で楽天モバイルは、エリアカバーの拡大のために様々な施策を講じています。しかしながら、一部の山岳地帯や離島などは基地局建設の難しさからモバイル通信の恩恵が行き届かないこともあります。また、災害大国である日本では、気候変動の影響により、日常生活や災害時においてのモバイル接続に対する国民の意識は年々高まっています。当社はAST SpaceMobileと提携して、衛星と携帯の直接通信によるサービスを実現する最先端のソリューションにより、日本全域へのモバイル通信の提供を目指すこの取り組みを誇りに思います」とコメントしています。

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楽天モバイルとASTが世界初の低軌道衛星によるモバイルブロードバンド通信を用いたスマホのエンドツーエンドな音声通話の成功を発表


楽天モバイルは日本国内における衛星通信ネットワークを2024年末から2025年に開始をめざす!

楽天モバイルおよびAST SpaceMobile(以下、AST)は26日、低軌道衛星によるモバイルブロードバンド通信を使用した市販のスマートフォン(スマホ)同士のエンドツーエンドでの音声通話試験に現地時間(CST)の2023年4月20日(木)20時31分に成功したと発表しています。日本時間(JST)では2023年4月21日(金)10時31分。

両社では宇宙から送信するモバイルブロードバンドネットワークと市販のスマホとの通信においては世界で初めての成功だとしています。今後、ASTは2024年第1四半期に予定されている5機の衛星「Block1 BlueBird」の打ち上げと、試験衛星「BlueWalker 3」の追加機能の試験を継続して行うことを予定しているとのこと。

また楽天モバイルでは日本国内においてASTの衛星ネットワークを用いた実験試験局免許の予備免許を2022年11月に取得し、今後、実験試験局本免許の付与を受け準備が整い次第、国内で通信試験と事前検証を開始する予定で、日本国内における衛星通信ネットワークサービスを2024年末から2025年をめどに開始をめざしています。

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楽天モバイル、衛星通信ネットワークサービス「スペースモバイル」でスマホと衛星の直接接続を2024年末〜2025年めどに実現へ!三木谷氏が語る


楽天モバイルが衛星通信ネットワークサービス「スペースモバイル」でエリアカバー率100%へ!

楽天グループは26日、都内およびオンラインにて「楽天新春カンファレンス2023」を開催し、傘下の楽天モバイルが移動体通信事業者(MNO)として自社回線(以下、楽天回線)を構築して提供している携帯電話サービス( https://network.mobile.rakuten.co.jp/ )において提供を計画している衛星通信ネットワークについて2024年末から2025年をめどに開始するべく進めていることを明らかにしました。

登壇した楽天グループ 代表取締役会長兼社長 最高執行役員および楽天モバイル 代表取締役会長を務める三木谷 浩史氏は「私の友人のイーロン・マスクがやっているスターリング(Starlink)を上回る衛星通信ネットワークサービスを実現する。衛星から直接、iPhoneとかAndroidフォンを使えるようになる。」と説明。

続けて「北海道のど真ん中とか富士山の頂上とか、海でも飛行機の中でも携帯電話が繋がるようになるよう、2024年末から2025年にかけて実現をするプロジェクトを今走らせている。」と語り、これまで直近では2024年に開始予定としていた衛星通信ネットワークサービス「スペースモバイル(SpaceMobile)」の提供時期を改めて2024年末から2025年に開始予定であるとしました。

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楽天モバイルが既存周波数再配分を総務省に要望!電波逼迫度が2023年他社超えの見込み。衛星通信のスペースモバイルは2022年Q4開始めざす


総務省にて「デジタル変革時代の電波政策懇談会(第2回)」が開催!

楽天モバイルは23日、総務省が開催した「デジタル変革時代の電波政策懇談会(第2回)」において現在割り当てられている周波数帯では2021年に他社と同等の電波逼迫度となり、2023年には他社を超える見込みであることを明らかにしました。

その上で同社は総務省に対して既存周波数帯の再配分を含めて周波数割当を要望し、特に現在割り当て割れている4G向け1.7GHz帯(Band 3)や5G向け3.8GHz帯(n77)、28GHz帯(n257)よりも電波が減衰しにくく屋内まで電波が浸透しやすい800MH帯などの低周波数帯の割り当てを希望するとしています。また資料では11月時点での契約数が179万となっているとのこと。

さらに今年3月に出資を発表しているAST & Science(以下、AST)が開発している衛星通信ネットワーク「スペースモバイル」についても災害発生時にも安定して提供できる通信環境の構築を行う上で重要だとし、2022年第4四半期(Q4=10〜12月)頃に日本でのサービス開始をめざすとしています。

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秋吉 健のArcaic Singularity:揺れる衛星通信の天秤。安定した通信手段として期待される衛星通信が抱えるメリットとデメリットとは【コラム】


衛星通信のメリットとデメリットについて考えてみた!

新型コロナウイルス感染症問題(コロナ禍)が日本でも深刻化しパニック状態に陥りつつあった今年3月末、米国のとあるベンチャー企業が経営破綻しました。その企業の名前は「OneWeb」。ソフトバンクグループが出資していた衛星通信会社です。

ソフトバンクグループはビジョンファンドへの投資に失敗し、2020年3月期決算で1兆4000億円もの巨額赤字を計上しましたが、OneWebもまたその失敗した企業の1つです。ベンチャー企業への投資に失敗はつきものであるとは言え、ソフトバンクが衛星通信事業に期待していた部分は大きく、今後の戦略にも大きく影響するものでした。

人工衛星や成層圏飛空船を用いた通信技術は、日本のみならず世界中の通信業界が注目し研究・開発を進めている分野です。日本では前述のOneWeb以外にも、楽天モバイルが米国AST&Science(AST)と提携し衛星通信の国内運用を計画しています。

しかし、そのサービス開始への道のりは非常に険しく、理想には程遠いのが現状です。衛星を用いた通信回線の運用にはどのようなメリットがあり、またどのような課題があるのでしょうか。

感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回は衛星通信の現在を解説しつつ、メリットとデメリットについて考察します。

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