ZTE問題

アメリカがZTEへの取引禁止措置を解除!罰金・預託金支払いや経営陣刷新などの条件を完了。停止していた一部業務を再開し、ソフトウェア更新も順次提供

米国商務省がZTEに対する取引禁止を解除!米国商務省(United States Department of Commerce)は13日(現地時間)、同省の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)がスマートフォン(スマホ)や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるZTE(中興通信機器)に対する取引禁止を解除したと発表しています。6月に取引禁止を見直す措置を合意していましたが、ZTEが和解契約の条件となる同社の取締役...

アメリカがZTEへの取引禁止措置を見直し!約1100億円の罰金や経営陣刷新、10年間の監視などによって機器販売禁止を中断で合意

ひとまず「ZTE問題」が解決!米国商務省とZTEが合意米国商務省(United States Department of Commerce)は7日(現地時間)、同省の産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)がスマートフォン(スマホ)や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるZTE(中興通信機器)に対する取引禁止を見直す措置を合意したと発表しています。同省では今年4月16日にZTEおよびその小会社のZTE Kangx...

ZTEが主要な営業活動を停止!アメリカの機器販売禁止の影響で、スマホなどの携帯端末事業の売却も検討中。取り消しなどを求めて話し合いは継続

ZTEが主要な営業活動を停止!ZTE(中興通訊)は9日(現地時間)、同社が株式を上場している香港証券取引所に提出した内部情報規定において「主要な営業活動を停止している」ことを明らかにしています。これは既報通り、米国商務省の安全保障局が同社に対して機器販売を今後7年間禁止したことに伴うもの。日本でもすでにSoftBank向けZTE製ケータイ「キッズフォン」やZTEのSIMフリースマートフォン(スマホ)などでソフトウェア更新ができなくなっているほか、NTTドコモなどでも製品の新規...

アメリカがZTEへの機器販売を禁止!生産ラインはほぼ停止状態で、日本でもすでに2画面スマホ「M Z-01K」などが在庫限りの販売に。ソフトウェア更新も停止中

米国がZTEに対して取引禁止令!パートナー企業にも大きな影響が米国商務省(United States Department of Commerce)は16日(現地時間)、同省の産業安全保障局がスマートフォン(スマホ)や基地局などを開発・製造する中国の通信機器メーカーであるZTE(中興通信機器)に対して機器の販売を今後7年間禁止すると発表しています。これに伴って、すでに日本でもNTTドコモなどの携帯電話会社ではZTE製「M Z-01K」や「MONO MO-01K」などの製品を新...
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