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ガイドライン

総務省、スマホの端末購入補助適正化などにおける新ガイドラインを発表!SIMロック解除期間短縮や解約時原則解除、MVNO向けロック廃止、週末だけの短期間割引の是正など


総務省がスマホなど向け新ガイドラインを発表!

総務省は10日、昨年実施した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめによる案への意見募集の結果を踏まえ、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行ったとお知らせしています。

これにより、これまでの「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」および「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が内容を改正されて「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として統合され、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も改正されます。

新ガイドラインでは、SIMロック解除については現在およそ6ヶ月になっているSIMロック解除可能までの期間を分割払いなら100日程度以下に、一括払いなら支払確認ができるまでにし、解約時に原則SIMロック解除を行うこと、仮想移動体通信事業者(MVNO)向けSIMロックの廃止が求められています。

また、割引についてはフィーチャーフォン(3G)からスマホ(4G)への乗り換え時を自社だけでなく他社から乗り換え(MNP)などの事業者間でも同等にすること、週末だけなどの1ヶ月未満の短期限定の臨時割引増額の是正、端末購入者に求める合理的な額の負担明確化などが盛り込まれています。

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総務省、スマホの端末購入補助適正化などにおける新ガイドライン案を公表!SIMロックは解除期間の短縮や解約時原則解除、MVNO向けロック廃止――週末だけの短期間割引の是正なども


総務省がスマホなど向け新ガイドライン案を公表!

総務省は18日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定案および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を公開し、施行に向けて2016年11月19日(土)から12月19日(月)まで意見募集をするとお知らせしています。

これはスマートフォン(スマホ)などの携帯電話端末販売における適正化をさらに進めるべく有識者による「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を実施してきましたことを取りまとめたもの。

同省では今年4月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を施行し、各通信事業者に適正化を求めてきましたが、新たに購入補助=割引に加えて、SIMロック解除についてのガイドラインも改正する案となっています。

SIMロック解除については現在およそ6ヶ月になっているSIMロック解除可能までの期間を分割払いなら100日程度以下に、一括払いなら支払いを確認できるまでの期間とし、解約時に原則SIMロック解除を行うこと、仮想移動体通信事業者(MVNO)でも同じ回線を使っている場合にはSIMロックをかけないようにすることが求められています。

また、割引についてはフィーチャーフォン(3G)からスマホ(4G)への乗り換え時を自社だけでなく他社から乗り換え(MNP)などの事業者間でも同等にすること、週末だけなどの1ヶ月未満の短期限定の臨時割引増額の是正、端末購入者に求める合理的な額の負担明確化などが盛り込まれています。

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NTTドコモ、総務省指導によってiPhone 7やiPhone 7 Plus、Xperia XZ、Xperia XZ Compactの「家族まとめて割」の割引を11月1日より半分の4800円に減額


NTTドコモが総務省指導の影響で一部機種の家族まとめて割を減額!

NTTドコモは2日、公式Webストア「ドコモオンラインショップ」にて同一シェアグループ内で2台以上対象機種を購入した場合に割り引きが受けられるキャンペーン「家族まとめて割」について通常は税抜9,600円(税込10,368円)を「Xperia XZ SO-01J」および「Xperia X Compact SO-02J」について半額の税別4,800円(税込5,184円)にするとお知らせしています。

また同社では「iPhone 7」および「iPhone 7 Plus」の家族まとめて割についても同様に2016年11月1日(火)より税別4,800円(税込5,184円)にすると案内しており、理由として同社に対する「総務省の指導の状況」を鑑みたとしています。

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総務省がiPhoneなどのスマホの「実質0円」による販売禁止の取締強化と報道!週末限定なども禁止の方針へ


shimajiro@mobiler

日本放送協会(以下、NHK)は7日、総務省が2016年4月に定めた「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)によって禁止されているスマートフォン(スマホの実質0円販売について"抜け穴"となっている「週末限定」などでの実質0円販売を禁止する方針であると報道している。

また、SIMロック解除を非対応とする期間についても基本的に「購入から6カ月以内は解除不可」となっている各社のSIMロック解除非対応期間を短縮する方針だという。

なお、SIMロック解除非対応期間についてはすでにソフトバンクがSIMロック解除非対応期間を現在の6カ月から4カ月に短縮する方針であることが明らかにされている。

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総務省、NTTドコモとau、SoftBankにスマホの「実質0円」での販売に行政指導!iPhone 7などで使える郵送やメールで送付したクーポンが指針に反する事例に


総務省がドコモやau、SoftBankにiPhone 7の実質0円で厳重注意!

総務省は7日、NTTドコモおよびKDDIソフトバンクの大手携帯電話会社3社に対して今年3月に策定した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)に沿って端末購入補助の適正化を図るよう総務大臣名で厳重注意を行ったとお知らせしています。

また、これら3社に対しては電気通信事業法の規定に基づき、再発防止策などについて報告することを求め、沖縄セルラー電話に対しても総合通信基盤局長名で注意を行い、再発防止策等について報告することを求めています。

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KDDI、総務省が定めたガイドラインに沿った実効速度計測結果を公表!auでは下り50〜103Mbpsに


auでも実効速度計測結果を公表!

KDDIは28日、総務省が今年7月にインターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会にて定めた通信速度におけるガイドラインに沿ったauにおける実効速度計測結果を公開しています。

これにより、全国1500地点の実効速度計測結果をOS別に確認でき、中央値に近い半数(25%値~75%値の範囲)となる実効速度は下りが50〜103Mbpsになったことが明らかとなっています。

すでに紹介したようにNTTドコモではAndroidとiOSで分けて公表していますが、auではまとめて公表しています。ただし、auでも各市町村区における実効速度計測結果をAndroidとiOSで別々に確認できるようになっています。

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NTTドコモ、総務省が定めたガイドラインに沿った実効速度計測結果を公表!Androidでは下り53〜91Mbps、上り13〜28Mbps、iOSでは下り49〜89Mbps、上り14〜30Mbpsに


NTTドコモが実効速度計測結果を公表!

NTTドコモは25日、総務省が今年7月にインターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会にて定めた通信速度におけるガイドラインに沿った実効速度計測結果を公開しています。

これにより、全国1500地点の実効速度計測結果をOS別に確認でき、中央値に近い半数(25%値~75%値の範囲)となる実効速度はAndroidでは下りが53〜91Mbps、上りが13〜28Mbps、iOSでは下りが49〜89Mbps、上りが14〜30Mbpsになったことが明らかとなっています。

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総務省、大手携帯電話3社に低料金プランや端末販売方法適正化などを要請!NTTドコモとau、SoftBankでは年明けにも5千円以下のプランを発表へ


総務省が低料金プラン導入などを大手携帯電話3社に要請!

総務省は18日、携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースにおいて12月16日に行われた第5回会合で取りまとめられた内容を踏まえ、大手携帯電話会社3社に対して速やかに対応するように要請を行ったとお知らせしています。

同日にはNTTドコモの加藤薫社長やKDDIの田中孝司社長、ソフトバンクの宮内謙社長にそれぞれ高市早苗総務大臣から要請書が手渡されました。

これを受けて、各社では前向きな姿勢を示し、要請内容の通り、ライトユーザー向けに月間の高速データ通信量を1GBまでなどとした5,000円以下の低料金プランを年明け以降に発表する方針を明らかにしています。

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総務省、MVNO向けガイドラインを改正!格安SIMサービス支援で回線賃借料を半減へ


総務省がMVNO向け指針改正!

総務省は11日、NTTドコモなどの移動体通信事業者(MNO)から回線を借り入れて携帯電話サービスを提供する仮想移動体通信事業者(MVNO)向けの指針である「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」(以下、ガイドライン)を改正したとお知らせしています。

ガイドラインはMNOとMVNOの接続料の算定方法などに係る考え方を明確化することにより、携帯電話市場における公正競争を促進し、ユーザーの利便性増進を図ることを目的とし、2010年3月策定されたもの。

昨年6月に総務省にて取りまとめられた「モバイル接続料算定に係る研究会」における検討結果を参考とし、接続料の適正性および検証可能性、公平性を確保する観点からガイドラインの改正案を作成し、1月30日(木)から2月19日(水)までの間に意見募集を行っていました。

これに対し、8件の意見が提出され、これらの結果を踏まえ、ガイドラインを改正したということです。これにより、接続料がおよそ半額程度になると報道されており、月額1,000円程度で利用できる「格安SIM」と呼ばれるサービスがさらなる価格競争およびサービス拡充を行っていくと見られます。

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