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ガイドライン

NTTドコモ、携帯電話回線契約を伴わずにスマホなどの製品を購入する場合にSIMロック解除した状態(=SIMフリー)で販売開始!ガイドライン改正で


docomoが携帯電話回線契約を伴わない場合はSIMロックせず販売!

NTTドコモが同社の携帯電話回線契約を伴わずにスマートフォン(スマホ)などの製品を購入する場合に「SIMロック解除」した状態、つまりはSIMフリーで販売していることを案内しています。そのため、購入後にSIMロック解除の手続きは不要だとのこと。

同社では総務省が「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」を11月22日に改正し、携帯電話回線を伴わない製品単体での販売についてのSIMロック解除への対応が厳格化されたことによる対応だとしています。

ただし、都内にある数店のドコモショップに「NTTドコモの携帯電話回線契約を伴わずにスマホを購入できるか?」と問い合わせたところでは各店ともに「できない」と回答されたため、実際にどの店舗でも携帯電話回線契約を伴わない製品購入ができるというわけではないので注意したいところです。

一方で都内にあるNTTドコモの製品を取り扱っている量販店では「できる」として実際に購入もできており、多少の頭金(手数料)がかかるものの、こうした店舗では今回の対応によって購入時点でSIMロック解除が行われているものと見られます。

なお、NTTドコモ広報部では「(同社の製品を取り扱う)各店舗ともに携帯電話回線契約を伴わずに購入できる」のだと認識しているものの、実際に「できない」と回答があったこともあり、具体的にどのように店舗に伝えているかについては現時点では「回答待ち」となっています。

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NTTドコモがダウンロード・アップロードともに国内最速に!NTTドコモやau、SoftBankが総務省指定の計測アプリによるスマホの「実効速度計測結果」を更新


docomo・au・SoftBankが実効速度計測結果を更新!

NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクは総務省が2015年7月に「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」にて定めた通信速度におけるガイドラインに沿った2018年度の実効速度計測結果を更新しています。

これは米連邦通信委員会(FCC)が公開する計測アプリをベースに実証時に作成した計測アプリを利用して全国全国10都市(1500箇所)において各社が実際に通信速度を測定して公表する取り組みで、理論値では誇大広告となる可能性があることから導入されました。

更新日はNTTドコモおよびSoftBankが3月29日、auが4月11日となっており、計測期間はNTTドコモおよびauが2019年1〜3月、SoftBankが2019年2〜3月。使用した製品はAndroidではNTTドコモが「Xperia XZ3 SO-01L」、auが「AQUOS R2 SHV42」、SoftBankが「Xperia XZ3」もしくは「AQUOS zero」、iOSでは各社ともに「iPhone XR」となっています。

各々実効速度のおおよその範囲として実効速度集計結果(箱ひげ図)や中央値に近い半数(25%値~75%値の範囲)のほか、測定結果をすべて確認でき、このうちのいわゆる平均となる中央値は、NTTドコモではAndroidが下り208Mbps、上り33Mbps、iOSが下り177Mbps、上り29Mbps、auではAndroidが下り120Mbps、上り16Mbps、iOSが下り107Mbps、上り15Mbps、SoftBankではAndroidが下り135Mbps、上り17Mbps、iOSが下り115Mbps、上り16Mbpsとなっています。

各OSをまとめた場合の中央値は、NTTドコモの下りが191Mbps、上りが31Mbps、auの下りが114Mbps、上りが16Mbps、SoftBankの下りが126Mbps、上りが17Mbpsとなり、これを受けて4月26日にNTTドコモが実施した「2018年度決算説明会」ではダウンロード・アップロードともに理論値だけでなく実測値でも国内最速であることがアピールされていました。

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NTTドコモが中古のSIMロック解除を3月末までに対応予定!オンラインでは無料に。総務省が「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」で指導・要請した内容の対応状況を公表


中古のSIMロック解除はdocomoは3月末までに対応!auとソフトバンクは?

総務省は1日、昨年10月より実施している「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第8回を開催し、その中で昨年4月に取りまとめた「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」における対応状況を公表しています。

同検討会の取りまとめを受け、同省では昨年6月にNTTドコモおよびau(KDDI)、ソフトバンクの大手携帯電話会社に対してモバイル市場の公正競争促進に関して必要な措置を講ずるように指導および要請を行っていました。

内容としては携帯電話番号ポータビリティー(MNP)の円滑化としてオンライン(Web)によるMNP手続き(予約番号取得)への対応や定期契約における利用期間拘束の改善、仮想移動体通信事業者(MVNO)におけるテザリング対応、キャリアメールの転送サービスの実現などが挙げられてました。

この中でMVNOにおけるテザリング対応はすでに提供開始されているほか、定期契約における利用期間拘束の改善は各社ともに2019年3月より実施することが発表されていましたが、その他の項目についても対応状況が明らかにされています。

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総務省が中古端末のSIMロック解除やネットでのMNP予約番号取得を義務化へ!ガイドライン&指針の案を発表。MNP円滑化や解約時日割などもMNO各社に指導・要請


モバイル市場の公正競争促進に関する検討会を受けて!

総務省は6日、昨年から実施していた携帯電話などのモバイル市場におけるガイドラインなどの内容を検討する「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の取りまとめを受け、NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクの大手携帯電話会社に対してモバイル市場の公正競争促進に関する必要な措置を講ずるよう指導・要請を行ったと発表しています。

またそれらのモバイル市場におけるガイドラインや指針についても「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の案を公開しています。

これら3つのガイドライン・指針についてはそれぞれ2018年6月7日(木)から7月6日(金)までの間に意見募集を行い、寄せられた意見を踏まえて速やかにガイドラインの改正を行う予定だとしています。なお、意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」( http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public )の意見提出フォームまたは電子メール、郵送、FAXで受け付けています。

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総務省、ソフトバンクに対して行政指導を実施!スマホなどの販売価格の割引などについて具体的な金額を提案していたとして“不適正”な端末購入補助に


総務省がソフトバンクを行政指導!不適切な端末購入補助で

総務省は6日、ソフトバンクに対して同社の端末価格の割引などに関する販売店への対応の適正化を図るために具体的な割引きなどの提案を行わないことや再発防止などの必要な措置を取るよう指導したと発表しています。

ソフトバンクが販売店に対して端末の販売価格の割引などの具体的な金額を提案していたことが書面で確認できたとして「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」(以下、同指針)における“不適切”な「端末購入補助」に当たるとしています。

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