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ガイドライン

総務省が中古端末のSIMロック解除やネットでのMNP予約番号取得を義務化へ!ガイドライン&指針の案を発表。MNP円滑化や解約時日割などもMNO各社に指導・要請


モバイル市場の公正競争促進に関する検討会を受けて!

総務省は6日、昨年から実施していた携帯電話などのモバイル市場におけるガイドラインなどの内容を検討する「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」の取りまとめを受け、NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクの大手携帯電話会社に対してモバイル市場の公正競争促進に関する必要な措置を講ずるよう指導・要請を行ったと発表しています。

またそれらのモバイル市場におけるガイドラインや指針についても「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案、「携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン」の案を公開しています。

これら3つのガイドライン・指針についてはそれぞれ2018年6月7日(木)から7月6日(金)までの間に意見募集を行い、寄せられた意見を踏まえて速やかにガイドラインの改正を行う予定だとしています。なお、意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」( http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public )の意見提出フォームまたは電子メール、郵送、FAXで受け付けています。

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総務省、ソフトバンクに対して行政指導を実施!スマホなどの販売価格の割引などについて具体的な金額を提案していたとして“不適正”な端末購入補助に


総務省がソフトバンクを行政指導!不適切な端末購入補助で

総務省は6日、ソフトバンクに対して同社の端末価格の割引などに関する販売店への対応の適正化を図るために具体的な割引きなどの提案を行わないことや再発防止などの必要な措置を取るよう指導したと発表しています。

ソフトバンクが販売店に対して端末の販売価格の割引などの具体的な金額を提案していたことが書面で確認できたとして「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」(以下、同指針)における“不適切”な「端末購入補助」に当たるとしています。

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NTTドコモやau、SoftBankが総務省の指定した計測アプリによるスマホの「実効速度計測結果」を更新!平均=中央値は下りはNTTドコモが圧勝、上りは僅差でau


docomo・au・SoftBankが実効速度計測結果を更新!

NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクは総務省が2015年7月に「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」にて定めた通信速度におけるガイドラインに沿った実効速度計測結果を更新しています。

これは米連邦通信委員会(FCC)が公開する計測アプリをベースに実証時に作成した計測アプリを利用して全国全国10都市(1500箇所)において各社が実際に通信速度を測定して公表する取り組みで、理論値では誇大広告となる可能性があることから導入されました。

更新日はauおよびSoftBankが3月30日、NTTドコモが4月2日となっており、計測期間はNTTドコモおよびauが2018年1〜3月、SoftBankが2018年2〜3月。使用した製品は各社の「Xperia XZ1」(Android)および「iPhone 8」(iOS)と共通しており、各々実効速度のおおよその範囲として実効速度集計結果(箱ひげ図)や中央値に近い半数(25%値~75%値の範囲)のほか、測定結果をすべて確認できます。

これらのうちのいわゆる平均となる中央値は、NTTドコモではAndroidが下り190Mbps、上り23Mbps、iOSが下り172Mbps、上り22Mbps、auではAndroidが下り101Mbps、上り28Mbps、iOSが下り83Mbps、上り14Mbps、SoftBankではAndroidが下り104Mbps、上り26Mbps、iOSが下り89Mbps、上り23Mbpsとなっています。

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総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを規制する方針へ!2020東京オリンピックに向けてセキュリティーを強化して安全・安心して使えるように


総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを規制へ!2020東京オリンピックに向けて

産経新聞は16日、総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを原則として規制する方針を10月15日に固めたと伝えています。方針決定を受けて総務省では16日、今年10月に公表した「IoTセキュリティ総合対策」を踏まえ、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「公衆無線LANセキュリティ分科会」を設置するとお知らせしています。

まずは公衆無線LANセキュリティ分科会 第1回を2017年11月24日(金)16時から開催し、2020年東京オリンピックに向けて公衆無線LANサービスのセキュリティー対策やセキュリティーに配慮した公衆無線LANサービスの普及について有識者によって話し合われます。

これらの検討によって公衆無線LANサービス事業者向けのガイドラインを改訂し、早ければ来年度からよりセキュリティーへの対策が行われたサービス提供に向けて取り組まれていくと思われます。

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総務省、スマホの端末購入補助適正化などにおける新ガイドラインを発表!SIMロック解除期間短縮や解約時原則解除、MVNO向けロック廃止、週末だけの短期間割引の是正など


総務省がスマホなど向け新ガイドラインを発表!

総務省は10日、昨年実施した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめによる案への意見募集の結果を踏まえ、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行ったとお知らせしています。

これにより、これまでの「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」および「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が内容を改正されて「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として統合され、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も改正されます。

新ガイドラインでは、SIMロック解除については現在およそ6ヶ月になっているSIMロック解除可能までの期間を分割払いなら100日程度以下に、一括払いなら支払確認ができるまでにし、解約時に原則SIMロック解除を行うこと、仮想移動体通信事業者(MVNO)向けSIMロックの廃止が求められています。

また、割引についてはフィーチャーフォン(3G)からスマホ(4G)への乗り換え時を自社だけでなく他社から乗り換え(MNP)などの事業者間でも同等にすること、週末だけなどの1ヶ月未満の短期限定の臨時割引増額の是正、端末購入者に求める合理的な額の負担明確化などが盛り込まれています。

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