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NTTドコモやau、SoftBankが総務省の指定した計測アプリによるスマホの「実効速度計測結果」を更新!平均=中央値は下りはNTTドコモが圧勝、上りは僅差でau


docomo・au・SoftBankが実効速度計測結果を更新!

NTTドコモおよびKDDI、ソフトバンクは総務省が2015年7月に「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」にて定めた通信速度におけるガイドラインに沿った実効速度計測結果を更新しています。

これは米連邦通信委員会(FCC)が公開する計測アプリをベースに実証時に作成した計測アプリを利用して全国全国10都市(1500箇所)において各社が実際に通信速度を測定して公表する取り組みで、理論値では誇大広告となる可能性があることから導入されました。

更新日はauおよびSoftBankが3月30日、NTTドコモが4月2日となっており、計測期間はNTTドコモおよびauが2018年1〜3月、SoftBankが2018年2〜3月。使用した製品は各社の「Xperia XZ1」(Android)および「iPhone 8」(iOS)と共通しており、各々実効速度のおおよその範囲として実効速度集計結果(箱ひげ図)や中央値に近い半数(25%値~75%値の範囲)のほか、測定結果をすべて確認できます。

これらのうちのいわゆる平均となる中央値は、NTTドコモではAndroidが下り190Mbps、上り23Mbps、iOSが下り172Mbps、上り22Mbps、auではAndroidが下り101Mbps、上り28Mbps、iOSが下り83Mbps、上り14Mbps、SoftBankではAndroidが下り104Mbps、上り26Mbps、iOSが下り89Mbps、上り23Mbpsとなっています。

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総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを規制する方針へ!2020東京オリンピックに向けてセキュリティーを強化して安全・安心して使えるように


総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを規制へ!2020東京オリンピックに向けて

産経新聞は16日、総務省がパスワードのかかっていない公衆無線LANサービスを原則として規制する方針を10月15日に固めたと伝えています。方針決定を受けて総務省では16日、今年10月に公表した「IoTセキュリティ総合対策」を踏まえ、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「公衆無線LANセキュリティ分科会」を設置するとお知らせしています。

まずは公衆無線LANセキュリティ分科会 第1回を2017年11月24日(金)16時から開催し、2020年東京オリンピックに向けて公衆無線LANサービスのセキュリティー対策やセキュリティーに配慮した公衆無線LANサービスの普及について有識者によって話し合われます。

これらの検討によって公衆無線LANサービス事業者向けのガイドラインを改訂し、早ければ来年度からよりセキュリティーへの対策が行われたサービス提供に向けて取り組まれていくと思われます。

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総務省、スマホの端末購入補助適正化などにおける新ガイドラインを発表!SIMロック解除期間短縮や解約時原則解除、MVNO向けロック廃止、週末だけの短期間割引の是正など


総務省がスマホなど向け新ガイドラインを発表!

総務省は10日、昨年実施した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめによる案への意見募集の結果を踏まえ、新たに「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正を行ったとお知らせしています。

これにより、これまでの「SIMロック解除の円滑な実施に関するガイドライン」および「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」が内容を改正されて「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」として統合され、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」も改正されます。

新ガイドラインでは、SIMロック解除については現在およそ6ヶ月になっているSIMロック解除可能までの期間を分割払いなら100日程度以下に、一括払いなら支払確認ができるまでにし、解約時に原則SIMロック解除を行うこと、仮想移動体通信事業者(MVNO)向けSIMロックの廃止が求められています。

また、割引についてはフィーチャーフォン(3G)からスマホ(4G)への乗り換え時を自社だけでなく他社から乗り換え(MNP)などの事業者間でも同等にすること、週末だけなどの1ヶ月未満の短期限定の臨時割引増額の是正、端末購入者に求める合理的な額の負担明確化などが盛り込まれています。

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総務省、スマホの端末購入補助適正化などにおける新ガイドライン案を公表!SIMロックは解除期間の短縮や解約時原則解除、MVNO向けロック廃止――週末だけの短期間割引の是正なども


総務省がスマホなど向け新ガイドライン案を公表!

総務省は18日、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の策定案および「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正案を公開し、施行に向けて2016年11月19日(土)から12月19日(月)まで意見募集をするとお知らせしています。

これはスマートフォン(スマホ)などの携帯電話端末販売における適正化をさらに進めるべく有識者による「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」を実施してきましたことを取りまとめたもの。

同省では今年4月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を施行し、各通信事業者に適正化を求めてきましたが、新たに購入補助=割引に加えて、SIMロック解除についてのガイドラインも改正する案となっています。

SIMロック解除については現在およそ6ヶ月になっているSIMロック解除可能までの期間を分割払いなら100日程度以下に、一括払いなら支払いを確認できるまでの期間とし、解約時に原則SIMロック解除を行うこと、仮想移動体通信事業者(MVNO)でも同じ回線を使っている場合にはSIMロックをかけないようにすることが求められています。

また、割引についてはフィーチャーフォン(3G)からスマホ(4G)への乗り換え時を自社だけでなく他社から乗り換え(MNP)などの事業者間でも同等にすること、週末だけなどの1ヶ月未満の短期限定の臨時割引増額の是正、端末購入者に求める合理的な額の負担明確化などが盛り込まれています。

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NTTドコモ、総務省指導によってiPhone 7やiPhone 7 Plus、Xperia XZ、Xperia XZ Compactの「家族まとめて割」の割引を11月1日より半分の4800円に減額


NTTドコモが総務省指導の影響で一部機種の家族まとめて割を減額!

NTTドコモは2日、公式Webストア「ドコモオンラインショップ」にて同一シェアグループ内で2台以上対象機種を購入した場合に割り引きが受けられるキャンペーン「家族まとめて割」について通常は税抜9,600円(税込10,368円)を「Xperia XZ SO-01J」および「Xperia X Compact SO-02J」について半額の税別4,800円(税込5,184円)にするとお知らせしています。

また同社では「iPhone 7」および「iPhone 7 Plus」の家族まとめて割についても同様に2016年11月1日(火)より税別4,800円(税込5,184円)にすると案内しており、理由として同社に対する「総務省の指導の状況」を鑑みたとしています。

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