総務省がMNPの改正ガイドライン案を公表して意見募集!来年4月1日より運用へ

総務省は2日、携帯電話・PHSの番号ポータビリティー(MNP)の実施についてのガイドラインの改正案を作成して公表しています。合わせて2020年11月3日(火)から12月8日(火)までこの改正案に対する意見を募集しています。

改正案では携帯電話市場の競争促進を目的とし、MNPの手続きをより簡略化した上で、手数料の原則無料化(店頭や電話窓口では1,000円以下)や他社への乗り換えの引き止め禁止などの内容が追加されています。

これらは携帯電話などのモバイル市場における「競争ルールの検証に関する報告書2020」などを踏まえ、モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けて同省が今後取り組むべき事項について具体化を図る観点から「アクション・プラン」にも組み込まれていたものとなります。

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総務省では10月27日に公表した「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」の報告書である競争ルールの検証に関する報告書2020を踏まえ、携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドライン(2019年5月最終改正)についてMNPの利用環境改善に係る改正を行います。

今回作成された改正案に対する意見募集結果を踏まえ、最終的に改正ガイドラインを2021年4月1日から運用することを予定しています。意見は電子政府の総合窓口「e-Gov」( https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public )を利用するか、電子メールや郵送、FAXにて行なえます。詳細は総務省の公式Webサイトをご確認ください。

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記事執筆:memn0ck


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総務省|携帯電話・PHSの番号ポータビリティの実施に関するガイドラインの改正案に対する意見募集