総務省がスマホなどの対応周波数帯の制限を禁止するガイドラインを公開!AQUOS sense7は各社の主要バンドに対応

総務省は4日、2020年4月より実施している「電気通信市場検証会議 競争ルールの検証に関するWG」において取りまとめられた「競争ルールの検証に関する報告書2022」を踏まえて「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」の改正案を作成したので公開したとお知らせしています。

改正案では同WGにおいて検討課題として挙げられていた移動体通信事業者(MNO)が実施しているスマートフォン(スマホ)などの携帯電話端末の対応周波数帯の制限について電気通信の健全な発達または利用者の利益の確保に支障が生じるおそれがあるときは業務改善命令の要件に該当するとして実質的に禁止する旨などが盛り込まれました。

合わせて同省では今回公開した改正案については2022年11月5日(土)から12月5日(月)(必着)まで意見募集が行われ、寄せられた意見を踏まえ、ガイドラインの改正を速やかに実施する予定だとしています。

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競争ルールの検証に関するWGでは携帯電話(移動系通信)市場の競争を促進するために通信料金と端末代金の完全分離や期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正のための制度などが整備されたことを踏まえ、講じた措置の効果や市場への影響、固定系通信も含めた競争環境等について評価・検証を行うことを目的として開催されています。

そうした中で同省では携帯電話サービスの移行を促進するために乗り換えにかかる費用(以下、スイッチングコスト)の低減化を目的としてこれまでにオンライン解約手続きの導入や事務手数料の撤廃などを携帯電話サービスを提供する各事業者に指導したり、ガイドラインとしてまとめたりしてきました。

一方で新たにスイッチングコストのさらなる改善としてスマホなどの携帯電話端末において対応周波数帯の制限が行われていることによる問題が指摘されていることもあり、同省では本WGにて対応周波数帯の制限が「事象者乗換え時のスイッチングコストになっていないか、状況を注視していくことが適当」であるとして新たな課題として検討してきました。

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今回、そうした課題を含めて今年9月に「競争ルールの検証に関する報告書2022」が取りまとめられ、報告書を受けて(1)携帯事業者の端末メーカに対する不当な干渉を禁止するため、かつ、(2)利用者に対する情報提供を充実させるため、移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドラインの改正案を作成したとのこと。

改正案では「端末が対応する周波数帯の制限等」として事業者がスマホなどの通信機器を調達する際にその機器の製造業者(メーカー)に対し、その機器を使用して他の事業者のサービスを利用する際にのみ利便性が低下するような対応周波数帯などの機能制限を求めることは利用者の利便を損なう可能性があり、事業者間の競争を阻害する可能性があるとしています。

そのため、通常はこのような機能制限について適正かつ合理的なものとは考えられないため、総務省では電気通信の健全な発達または利用者の利益の確保に支障が生じる恐れがあるときは業務改善命令の要件に該当するとしています。これにより、事業者がメーカーに対して他の事業者が利用する周波数帯に対応しないように制限することが禁じられます。

その他にも改正案ではすでに所持しているスマホなどの機器を事業者に持ち込んでサービスを申し込む場合に事業者に割り当てられた周波数帯のうちの最も人口カバー率が高い周波数帯に対応していない機器であるときはそれ以外の周波数帯によって利用できる通信サービスの区域を示した日本地図を提示する必要があることなどが盛り込まれています。

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記事執筆:memn0ck


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総務省|報道資料|「移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドライン」 改正案に関する意見募集
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