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音楽配信サービス「LINE MUSIC」が無料のフリープランでも月1回までなら広告なしで全曲・全MVをフル再生可能に!30秒までなら従来通り何度も再生可能


LINE MUSICのフリープランがリニューアル!月1回までならフル再生が可能に

LINE傘下のLINE MUSICは20日、同社が提供する音楽配信サービス「LINE MUSIC」( https://music.line.me )において新たに独自フリーミアムモデルの導入によってこれまで1曲最大30秒までしか試聴できなかった無料の「フリープラン」でも2020年1月20日(月)からすべての楽曲(約5900万曲)を広告なしでフル再生できるようにリニューアルすると発表しています。

なお、ミュージックビデオなどの10万本以上ある映像コンテンツ(以下、MV)も同様に無料で降る再生できるとのこと。ただし、各楽曲・MVごとにフル再生できるのは月1回までとなっており、30秒を越えて再生された楽曲は毎月1日0時にリフレッシュされ、再びフル再生が可能となります。またリフレッシュは月が更新されるたび、何度でも行われます。

同社ではこのような「広告なし・登録なし・無料・全楽曲/MV」のフル再生がオンデマンドで毎月できる音楽ストリーミングサービスはLINE MUSICが日本初・業界初だとしています。さらに2020年夏にはLINEのAI技術を活用した楽曲レコメンド機能などを追加するなどアプリをより使いやすくスタイリッシュにするさらなる大型リニューアルも予定しているということです。

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決済サービス「LINE Pay」の銀行チャージ・出金機能の利用限度額が1月14日から最大100万円/日まで引き上げ!家電などの高額な支払いも可能に


LINE Payの銀行チャージ・出金機能の利用限度額が1日10万円から100万円に!

LINE Payは14日、スマートフォン(スマホ)など向け送金・決済サービス「LINE Pay」( https://line.me/pay )において2020年1月14日(火)から銀行チャージや出金機能の利用限度額をこれまでの1日10万円から1日100万円に引き上げるとお知らせしています。

ただし、三菱UFJ銀行のチャージと出金の限度額はこれまでと同様に1日10万円まで、セブン銀行ATMの出金の限度額は1日10万円まで、銀行チャージは1日100万円まで限度額を上げることが可能なほか、チャージ・出金の1回当たりの限度額が別途設定されています。

なお、利用限度額はアカウントの利用状況によって異なる場合があり、本人確認が行われているアカウント「LINE Money」では最大100万円、本人確認が行われていないアカウント「LINE Cash」では最大10万円となっています。その他、出金は1件当たり220円の手数料がかかるのでご注意ください。

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LINE Payとメルペイ、NTTドコモ、KDDIの決済サービス向け加盟店アライアンス「MoPA」が業務提携解消!LINEとヤフーの経営統合による方針転換が理由


MoPAが解消!今後は総務省・経済産業省が推進する統一仕様「JPQR」で対応

LINE Payおよびメルペイ、NTTドコモ、KDDIは19日、4社間での業務提携によって各社の決済サービス向けに運営される加盟店アライアンス「Mobile Payment Alliance(MoPA)」について業務提携を解消して活動を終了することに合意し、2019年12月19日(木)を持って業務提携を解消するとお知らせします。

解消合意はLINEとヤフーの親会社であるZホールディングスが経営統合に向けて基本合意を締結し、LINE Payの今後のサービス方針転換が理由だとのこと。なお、各社ではMoPAの業務提携解消後も4社ともにキャッシュレス推進協議会が策定するコード決済の統一仕様「JPQR」には引き続き参画していくとしています。

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秋吉 健のArcaic Singularity:日本中に衝撃を与えたヤフーとLINEの経営統合の報道!実現された時に何が起こるのか、IT・通信業界の視点から考察する【コラム】


ヤフーとLINEの経営統合の行方について考えてみた!

既報通り、今月13日の夜にIT・通信業界をざわつかせるニュースが飛び込んできました。ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」などを運営するヤフーと、コミュニケーションサービス「LINE」などを運営するLINEが経営統合するというものです。

ヤフーもLINEも現在の日本のIT・通信業界における雄であり、業界を牽引するリーディングカンパニーと言っても過言ではありません。いずれもポータルサイトやコミュニケーションサービスの基軸事業のみならず、通販から金融、ポイント経済圏の運営まで、広く人々の生活に浸透した事業を行っています。

このニュースは瞬く間に日本中に広がりましたが、両社とも「決定された事実はない」として一部の報道内容を否定しました。しかし、同様に両社ともに経営統合も含めたさまざまな事業提携や協力関係については「検討しているのは事実」として否定しませんでした。

噂が事実として実現された場合、日本のIT・通信業界や私たちの生活にはどのような影響を与えるのでしょうか。また実現の可能性はどの程度あるのでしょうか。感性の原点からテクノロジーの特異点を俯瞰する連載コラム「Arcaic Singularity」。今回はヤフーとLINEの経営統合の可能性とその影響について考えます。

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ヤフーとLINEが経営統合?日本経済新聞が「最終調整に入った」と報じる。ソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資し、国内ネットサービス首位へ


ヤフーとLINEが経営統合か?新聞各社が報じる

日本経済新聞は13日、ヤフー(以下、Yahoo! JAPAN)とLINEが「経営統合に向けて最終調整に入った」と報じてします。ヤフーを傘下とするZホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの株式を7割超保有する韓国ネイバーを交えて交渉を進めているとし、月内にも統合の基本合意をめざすとのこと。

関係当局の承認を前提として統合の枠組みの詳細を詰めているとし、統合案としてソフトバンクとネイバーが50%ずつ出資する新会社を設立し、新会社がZホールディングスの7割程度の株式を保有し、Zホールディングスの傘下に100%子会社の「Yahoo! JAPAN」と「LINE」が入る案が検討されているということです。

なお、Zホールディングスの残りの3割程度の株式は一般株主が残り、上場を続けるとしています。これにより、小売や金融などを含めて1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内のインターネットサービスでは楽天を抜いて売上高首位となり、日本経済新聞では「アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する」としています。

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