気象庁は16日、カムチャツカ半島付近を震源とするマグニチュード(M)6.9(速報値)の地震が2026年10月16日(金)12:38頃に発生したことに伴って同日12:40分に北海道から中部地方に対して「緊急地震速報(Earthquake Early Warning:EEW)」を発表しましたが、この発表は緊急地震速報処理において震源を千島列島に決定し、M9.9と過大に推定したことによるものだったとお知らせしています。なお、実際のカムチャツカ半島付近を震源とするM6.9の地震では北海道函館市で震度1を観測しました。
同庁では直後に地方自治体を通じて緊急地震速報が誤配信であったことを緊急速報メールまたは緊急地震速報で配信し、その後、複数回に渡って会見を開催して謝罪をしつつ、誤配信となった背景や原因などを説明し、震源から700Km以上遠い観測点をマグニチュードの計算に用いないこととしていましたが、今回の地震においてはこの機能が正常に動作していなかったことが判明したとして同日21:30頃にこの機能が動作するような対策を実施したということです。
一方、NTTドコモは16日、この緊急地震速報について同社の携帯電話サービスを利用している場合に緊急速報「エリアメール」が配信されない事象が発生したと発表しています。原因は気象庁から配信された緊急地震速報について従来と形式が一部異なるデータを受信したため、NTTドコモ側のシステムにて正しい情報と認識できなかったので配信されなかったとのこと。なお、同社では従来通りの形式のデータで受信すれば正常に配信されることを確認しているとしています。
またNTTドコモでは2026年10月17日(土)19:04に今回受信した緊急地震速報における形式のデータについてもエリアメールを配信できるよう対応を完了したと案内しています。気象庁の緊急地震速報が誤配信だったから従来と形式が一部異なるデータだったのかなど、気になるところはありますし、気象庁としても非常に稀な誤配信は仕方ないとして実際に大きな地震が来た場合には生死を分けることにもなるため、それぞれもう一度しっかりと動作するようにシステムを見直して欲しいところです。
緊急地震速報は地震の発生が多い日本において地震の発生後に大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に警報を発することを目的とした地震早期警報システムで、気象庁が中心となって2004年に一部試験運用を開始し、その後、2007年10月から一部の離島を除いた日本国内ほぼ全域を対象として正式運用を行なっており、予測震度5弱以上または長周期地震動階級3以上などのときにテレビ(放送)や携帯電話(通信)などを通じて配信されています。
そうした緊急地震速報ですが、気象庁では過去に過大な緊急地震速報を発表した事例として2020年7月30日(木)の鳥島近海を震源とする地震があり、このような事例の改善策として震源から700Km以上遠い観測点をマグニチュードの計算に用いないこととしていたものの、今回の地震においてはこの機能が正常に動作していなかったため、マグニチュードを実際の地震のM6.9と比べてM9.9という過大に推定してしまったことから誤配信となってしまったということです。
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