楽天グループが「2026年度第3四半期決算説明会」を開催！傘下の楽天モバイルの近況を説明
既報通り、楽天グループは13日、オンラインにて「2026年度第3四半期決算説明会」を開催し、楽天モバイルが移動体通信事業者（MNO）として自社回線（以下、楽天回線）を構築して提供している携帯電話サービス（ https://network.mobile.rakuten.co.jp/ ）におけるBCP（B2BにおいてBusiness Continuity Plan用途に販売しているプラン）など回線や仮想移動体サービス提供者（MVNE）回線を含む全契約回線数が2026年9月時点で1105万回線に達したことを明らかにしました。
また楽天モバイルではすでに紹介しているようにKDDIおよび沖縄セルラー電話によるパートナー（au）回線のローミングサービスについて2026年10月より新たな枠組みによる契約に移行し、合わせてローミングサービスの提供エリアを10月上旬に縮小を概ね完了したものの、ローミング縮小後もこれまで同様のエリアカバレッジを確保しており、自社回線経由のトラフィック（データ通信量）が安定的に拡大したということです。
一方、新たな枠組みにおけるローミングサービスでは楽天モバイルがすでに自社で提供しているエリアについては9月末でローミング提供を終了し、楽天モバイルが自社で提供していないエリアについては楽天モバイルが基地局整備を行う大前提のもとで一部地域について今後も一定期間インフラ維持に協力するとしつつ、今後もローミング提供エリアを順次縮小していくとしています。
そのため、今後も楽天モバイルではエリア拡大が急務となっており、2026年に「つながりやすさ強化宣言2026」として前年比3倍以上の2,000億円強という設備投資を計画しており、トラフィックが集中するエリアなどでの通信品質向上を加速させ、特に都市部を中心に加入者数が増加しているエリアなどにおいてトラフィック増加分を自社ネットワークでカバーしきるように都市部をはじめとして設備を増強を行っています。
この設備投資については第3四半期（Q3）に403億円を計上し、第1四半期（Q1）の262億円と第2四半期（Q2）の393億円と合わせて1058億円で、残りが1000億円弱となっていますが、現時点で2026年度の設備投資計画2,000億円を堅持するとのことです。なお、Q3の着工数は前四半期対比で倍増しており、第4四半期（Q4）の基地局建設の加速に向けて基地局工事の工程改革を推進して業務細分化とリソースの最適化によって基地局建設を加速中だとしています。
楽天モバイルでは楽天回線による正式サービス「Rakuten UN-LIMIT」を2020年4月に開始し、当初は楽天回線のエリアが限定的だったこともあり、KDDIおよび沖縄セルラー電話によるau回線のローミングサービスが提供されており、これまでに段階的にローミングサービスの提供エリアが縮小されてきましたが、ついにKDDIおよび沖縄セルラー電話では当初の目的は果たしたとしてこれまでの枠組みによるローミング提供を2026年9月末で終了しました。
ただし、KDDIおよび沖縄セルラー電話では新たな枠組みによるau回線のローミングサービスを提供する契約を締結し、10月以降はこの契約に基づいたローミングサービスが提供されています。新たな枠組みによるローミングサービスも基本的にはこれまでと大きくは変わらず、au回線の800MHz帯（Band 26）による4G（LTE方式）によって一定期間インフラ維持のためにルーラルエリアを中心に一部地域について提供されています。
今回、楽天モバイルではこのローミングサービスの提供エリアの縮小が上旬に概ね完了したと説明し、これによって縮小前の総トラフィックを100とした場合にローミング経由のトラフィックが5.43％から3.53％に縮小、自社回線経由のトラフィックが94.57％から96.64％に増大したということです。また楽天モバイルのMNOによる携帯電話サービスのエリアカバレッジについても縮小後もこれまで同様に確保できているとのこと。
今後も楽天回線エリアの拡大およびネットワーク品質の向上を継続し、それに伴って段階的にローミングを縮小していく見込みです。またローミング縮小の影響は契約回線数に対しても軽微で、事前にローミングサービスの縮小や終了の噂があったことからMNO解約率（調整後）が前年同期の1.33％から1.47％（MNO単純解約率は1.58％）と微増したものの、上昇幅は限定的な水準に止まったということです。
さらに実際にローミングサービスの提供エリアが縮小を完了した10月上旬以降も解約率への影響は軽微で限定的だとし、解約数より契約数の方が上回る純増構造が継続し、Q3のMNO純増数は29.7万回線となったとしているほか、10月の速報値でもMNO解約率（調整後）は1.42％（単純解約率は1.53％）へ低下しているということです。
これにより、全契約回線数はは2026年9月末時点で前年同期比で172万回線の増加による1105万回線となり、内訳はMNO単体で1022.3万回線、仮想移動体サービス提供者（MVNE）が63.9万回線、BCPが5万回線、仮想移動体通信事業者（MVNO）が13.6万回線となったとのこと。さらに10月の速報値ではMNO純増数は約8.5万回線となっており、解約率の回復とともに四半期ベースでの純増数の減速傾向から下げ止まりを見せていると説明していました。
その他、楽天回線エリアの整備についても仮想化やOpen RANの利点を生かしてAIやMLでRANを制御するRICを用いてネットワークの高度な自動制御を実現し、既存自社基地局のアンテナの傾き角度（チルト角）や出力調整を自動制御することによってカバレッジやキャパシティーを最適化しているほか、すでに位置が定まっている既存インフラの活用で物件探索や置局交渉の日数と建設工期を大幅に短縮しているとのこと。
また鉄塔局や屋内設備などのシェアリング設備では配電柱局の活用で迅速な基地局建設を実現し、さらに既存インフラの活用することによって基地局設置までの期間を大幅短縮しており、特にJTOWERとの連携強化によって2027年3月末までに屋内外1000件超物件へとインフラシェアリングの活用拡大へ向けて推進しているとしています。
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